
【セミナー】「HRNビジネスと人権アカデミー」2023年クラス開講(6月10日(土)から4週連続開催! )
6月10日(土)から4週連続でクラス開講! 「HRNビジネスと人権アカデミー2023」 【現場の第一線で活躍する講師陣】 本セミナーでは、9つのトピックについて当該分野の現場の第一線で活躍する講師の方々が、ビジネスと人 …
ヒューマンライツ・ナウは、日本に住む人々の人権が充分に保障されるように求める活動も展開、国連人権機関からの勧告を実施するよう政府に働きかけ、国際スタンダードの人権保障を実現するために活動しています。
ヒューマンライツ・ナウは、東日本大震災・福島第一原発事故後の人々の状況について、人権の視点から国際人権基準に基づく対応を求めて活動する唯一の国際人権NGOです。震災直後から被災地の事実調査を通して明らかとなった問題を提起、政策提言をしてきました。福島第一原発事故に関連しては、生命・健康に対する権利を保護する政府の責任の観点から政策提言を行い、国連に情報提供をして国連の事実調査をもとめ、国連「健康に対する権利」特別報告者アナンド・グローバー氏の事実調査ミッションの実施をサポートし、同氏が原発事故後の人々の健康に対する権利を守るために包括的な施策の実施を求めた「グローバー勧告」の実現に多大な貢献をしました。現在、その実施を求めて様々な団体と連携、政府との交渉を進めています。
ヒューマンライツ・ナウは日本の外交・援助政策が人権を主流化したものとなるよう求め、様々な政策提言を行っています。
6月10日(土)から4週連続でクラス開講! 「HRNビジネスと人権アカデミー2023」 【現場の第一線で活躍する講師陣】 本セミナーでは、9つのトピックについて当該分野の現場の第一線で活躍する講師の方々が、ビジネスと人 …
報道機関各位 5月19日から21日にかけて開催されるG7広島サミットに際し、世界・地域レベル、そして国内で移民・難民の権利のために活動する4つのNGOは、入管法改正に関する共同記者会見を行います。 私たちは、G7開催国で …
2023年5月9日、通常国会に提出されていた入管法案が衆議院で可決されたことを受け、ヒューマンライツ・ナウを含む「STOP!長期収容」市民ネットワークに参加する7団体は、改めて以下の声明を発表しました。 本 …
2023年4月18日付けの国連人権理事会の特別報告者らから日本政府に向けて発出された2023年入管法改正案に関する懸念表明と対話を求める共同書簡の和訳を公表いたします。作成者は、フェリペ・ゴンサレス・モラレス(Felip …
長年にわたり人権の分野で取り組んで参りました私ども、超党派「『人権外交』を推進する議員連盟」と「人権外交を超党派で考える議員連盟」と国際NGO「ヒューマンライツ・ナウ」は、下記の要領で、「人権デュー・ディリジェンス」義務 …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンの「G7サミットに向けた開発協力分野のジェンダー政策に係る要望書」へ賛同いたしました。 フェミニスト外交政策は、2014 年にスウェ …
2023年3月14日、刑法性犯罪規定に関し、「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案」(以下、改正法案)が国会に提出されました。ヒューマンライツ・ナウは、他の市民団体と共に、幅広い世論の支持を得て、国際水準の性犯罪規定 …
2017年7月、刑法性犯罪規定が110年ぶりに大幅に改正されました。しかし、様々な課題が残されたことから、施行後三年を目途として検討ならびに所要の措置を講ずることが「附則」に定められ、さらに暴行脅迫要件の認定に関する調査 …
2023年3月31日、ヒューマンライツ・ナウは、『性的マイノリティに対する差別禁止及び同性婚に関する法制化を求める声明』を発表いたしました。ヒューマンライツ・ナウは日本政府に対し、G7サミット開催までに、実効性ある差別禁 …
2021年の通常国会で廃案になった入管法改定案とほぼ同じ内容の法案を、今通常国会に提出することが、2023年3月7日閣議決定されました。 これに伴い、ヒューマンライツ・ナウと他6団体は、この閣議決定に抗議し、入管法を改悪 …