6月1日、ウェビナー「ミャンマーのクーデター発生から4ヶ月 ～日本政府や企業に求められる対応とは～」を共催致しました。 ご視聴頂き、ありがとうございました。 6月1日、ミャンマーで国軍によ …
香港での政府の批判的な活動を取り締まる「香港国家安全維持法」の施行後、香港人は表に出て、大型デモをすることができなくなりました。しかしながら、香港人が今でも民主と自由のために努力していることを、香港人自身も …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、アメリカ合衆国で急増しているアジア系アメリカ人に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）に関する声明を発表しました。 この声明では、新型コロナウイルス感染症拡大及びトランプ前 …
本年2月19日(金)「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されて国 会に提出されました。上記法案には、難民申請者ないし被収容者の人権を考えるうえで、見逃せない 問題が多く存在します。例えば、退去強 …
去る4月8日に、ヒューマンライツ・ナウ（HRN）が日本ウイグル協会と共催した記者会見「ウイグル自治区における強制労働と日系企業の関係性及びその責任」の様子が、下記メディアに掲載されました。 また当団体は、同 …
渋谷ザニー氏は、国際社会に向けて、ミャンマーの軍事クーデタに関する声明（英語）を動画で発表しました。こちらの動画は、ヒューマンライツ・ナウによって、3月の国連のCSW65イベントにて提出されました。 渋谷氏 …
国連人権理事会の特別報告者から日本政府に向けて発出された入管法改正案に関する懸念表明と対話を求める共同声明の和訳を作成いたしました。 ・原文はこちらからご覧ください： https://spco …
国連人権理事会の複数の特別手続の専門家が、本年３月３１日、日本政府に対し、国際人権基準の観点から、今国会にて審議予定の政府提出の入管法改正案について、全件収容主義と監理措置との関係、司法審査の欠如、無期限の収容期間、ノン …
ＨＲＮが、在日ミャンマー市民協会と共同で日本政府に対して提出した公開質問状につき、本日の緊急院内集会において、外務省及び法務省より回答を受けました。回答内容を書面で頂きたい旨を伝えたところ、院内集会後、回答書面の送付を受 …
2021年3月18日に公表しました下記共同声明については、その後延期して募集しました結果、4月1日までに、合計３１２団体・個人（うち団体１７０）より賛同の署名を頂きました。ご賛同頂いた皆さま、ありがとうございました。 & …
