2024年6月26日、旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性的虐待の被害当事者の二本樹顕理氏は、ジュネーブの人権理事会で口頭声明を発表し、政府やエンターテインメント業界の企業、特に日本政府とスマイルアップ（旧 …
(English Follows) 2024年5月28日、国連ビジネスと人権作業部会（The UN Working Group on Business and Human Rights）は、2023年7月24日～8月4日 …
(2024/06/27追記) 2024年6月26日（ジュネーブ現地時間）に開催した人権理事会サイドイベントのアーカイブ動画を公開いたしました。 アーカイブ▷https://youtu.be/ZjEj_XbI …
東京を拠点とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは２０２４年５月２８日、国連ビジネスと人権作業部会（The UN Working Group on Business and Human Rights）が、２０２３年７ …
ミャンマーの軍事政権と国軍による国民への不当な弾圧や暴力行為は引き続き深刻な状況であるにもかかわらず、何の処罰も受けないまま政権は維持し続け、非常宣言事態の延長を繰り返しては、国民に対する暴力や違反行為をエスカレートさせ …
国連の国内避難民に関する特別報告者は、2011年の福島第一原発事故によって、約3万人の人たちが今日も避難生活を強いられていることについて報告書で触れています。ヒューマンライツ・ナウは、特別報告者の報告を再認識するよう呼び …
2023年6月9日、多くの重大な人権上の問題を抱えた改正入管難民法が成立しました。ヒューマンライツ・ナウは、司法審査もないまま長期にわたって移民を不当に収容し、ノン・ルフールマンの基本的原則に反して、2度目の難民申請以降 …
ヒューマンライツ・ナウは、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長の最近のスキャンダルを受けて、性的虐待・搾取などの性暴力を特定し、防止し、加害者に責任を負わせるための業界の構造改革を求める口頭声明をジュネーブの人権理事 …
国際人権の考え方からすればひどい人権侵害があるにも関わらず、日本の裁判所に訴えても国際人権条約が判決で採用されることは多くはありません。しかし、以前と比べると、少しずつ、判決に反映されるようになってきました。 日本の人権 …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、ジュネーブで開催中の第53回国連人権理事会に、日本の入管法改正案の廃案を求める声明を提出しました。声明では、恣意的かつ無期限の拘留、迫害や拷問の危険がある国に人を送還する慣行（ルフ …
