ヒューマンライツ・ナウは、Advocates for Public Interest Law (APIL)の呼びかけで、Citizens Institute for Environmental Studies (CIES …
2022年3月、経済産業省は人権デュー・ディリジェンス（人権DD）に関する業種横断的なガイドラインを策定するため、「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」を設置しました。7月に予定される策定に向けた …
東京を本拠地とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、日本の総合建設会社／ディベロッパー10社に対し、人権方針の内容及びサプライチェーンを含めた当該方針の実施状況を確認するため、アンケート調査を実施しました。 その結 …
2011年の国連「ビジネスと人権指導原則」の承認後、企業の人権を尊重する取組みが国際的に求められるようになりました。日本はEU諸国のような非財務(ESG)情報開示の法制度も未整備で、コーポレートガバナンスコ …
企業の「ビジネスと人権」の取り組みについて現場の声を伝え、多様なステークホルダーがどのような課題を抱えているのかを共有し、ビジネスと人権の取り組みを促進することを目的としたビジネスと人権インタビュー企画第３弾。 &nbs …
企業の「ビジネスと人権」の取り組みについて現場の声を伝え、多様なステークホルダーがどのような課題を抱えているのかを共有し、ビジネスと人権の取り組みを促進することを目的としたビジネスと人権インタビュー企画第２弾。 &nbs …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、日本企業とミャンマー国軍との関係について深い懸念を持つ 7つの市民団体と共に、東京建物株式会社と大和ハウス工業株式会社の主要株主 101 社に対し、2022 年 5 月 24 日付 …
3月7日、ビジネスと人権ダイアローグ第5弾「デジタル時代のAI倫理」を開催致しました。ご視聴頂き、ありがとうございました。 ◆本ウェビナーの報告ブログはこちらから確認できます。 …
2011年に国連人権理事会で全会一致で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」は、国家の人権保護義務に加え、企業に対しても、人権を尊重する責任を果たすことを求めています。「ビジネスと人権ダイアローグ」では、様々な分野 …
ヒューマンライツ・ナウ（以下、HRN）は、2022年2月に8回連続講座「ビジネスと人権アカデミー」を開催しました。ご参加いただいた皆様、誠にありがとうございました。 ＜本ウェビナーの報告ブログはこちらから確認できます。＞ …
