ファッション・スポーツウェア企業62社の人権対応に関するアンケート調査結果公表

• 東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウと、ロンドンを本拠とする国際人権NGOビジネスと人権資料センターは、共同で、日本を拠点に活動する主要な日本企業、グローバル企業併せて62社に対し、その人権ポリシーの策定と取り組み状況を確認するため、アンケート調査を実施しました。その結果は、以下から見ていただくことが出来ます。
• 主要な回答に関する分析結果
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企業名 回答の有無 ブランド
1 株式会社 ファーストリテイリング FAST RETAILING CO., LTD. ある ユニクロ、ジーユー、PLST、Theory、HELMUT LANG、コントワー・デ・コトニエ、プリンセス タム・タム、J Brand
2 株式会社しまむら SHIMAMURA Co.,Ltd. ない ファッションセンターしまむら、アベイル、バースデイ、シャンブル、ディバロ
3 株式会社 ワールド ない UNTITLED、INDIVI、Reflect、COUP DE CHANCE、SunaUna、 smart pink、esche、CORDIER、LIZA、Airpapel、ESPRIT D’OR、 Modify 、TAKEO KIKUCHI 、tk.Takeo Kikuchi 、IT’S DEMO 、 passage mignon、one’sterrace、COCOSHNIK、THE SHOP TK、 OPAQUE. CLIP、HusHusH、OZOC、index、3can4on、SHOO·LA ·RUE、Grove、ORBENE、pink adobe、RisaMagli、PINK-latte
4 株式会社オンワードホールディングス ONWARD HOLDINGS CO., Ltd. ある 自由区、J.PRESS 、JOSEPH 、 23 区、23 区HOMME 、23 区 GOLF 、ICB 、組曲、五大陸、BEIGE, 、SHARE PARK 、any FAM 、any SiS 、Feroux 、GRACE CONTINENTAL 、Chacott 、 Tiaclasse、Chut! INTIMATES、KASHIYAMA the Smart Tailor
5 青山商事株式会社 AOYAMA TRADING Co., Ltd. ない 洋 服 の 青 山 、 THE SUITCOMPANY 、 UNIVERSAL LANGUAGE 、 WHITE THE SUIT COMPANY 、 UNIVERSAL LANGUAGE MEASURE’S 、 CALAJA 、 LEVI ’ S ® STORE 、 American Eagle Outfitters
6 株式会社ワコールホールディングス WACOAL HOLDINGS CORP. ある ワコール、ウイング、ルシアン、ピーチジョン、ウンナナクール
7 株式会社アダストリア Adastria Co., Ltd. ある GLOBAL WORK、niko and …、LOWRYS FARM、studio CLIP、 JEANASIS、LEPSIM、RAGEBLUE、Heather、HARE、apart by lowrys、repipi armario、Ansemiu、BAYFLOW、Me%、LAKOLE、 PAGEBOY、BARNYARDSTORM、mysty woman、LABORATRY WORK 、 Chaos 、 Curensology 、 BABYLONE 、 BARNYARDSTORM
8 株式会社TSIホールディングス TSI HOLDINGS CO., LTD. ある ADORE 、 JILL STUART 、 ANGLOBAL SHOP 、 MARGARET HOWELL 、 Aylesbury 、 MASTERMIND 、 HUF 、 NATURAL BEAUTY 、NATURAL BEAUTY BASIC 、PROPOTION BODY DRESSING、new balance golf
9 株式会社ユナイテッドアローズ UNITED ARROWS LTD. ない 事前の電話で「会社としてはアンケートに対応していない」とのこと UNITED ARROWS 、BEAUTY & YOUTH UNITED ARROWS 、 UNITED ARROWS green label relaxing、Odette e Odile、Jewel Changes 、 coen 、 Felsi 、 Aspesi 、 Pierre-Louis Mascia 、 HANCOCK、CHROME HEARTS
10 グンゼ株式会社 GUNZE LIMITED ない YG、BODY WILD、快適工房、HOT MAGIC、COOL MAGIC
11 株式会社西松屋チェーン NISHIMATSUYA CHAIN Co., Ltd. ない Smart Angel、ELFINDOLL、EFLINDOLL CLASSIC
12 株式会社パルグループホールディングス Pal Group holdings ない BEARDSLEY 、mystic 、 CAPRICIEUX LE’MAGE 、 Ciaopanic 、 one after another NICE CLAUP、natural couture、pual ce cin、 OUVRAGE CLASSE、Every very nice claup 、RIVE DROITE、 un dix cors、un dix cors OUTLET
13 株式会社三陽商会 SANYO SHOKAI LTD. ある AMACA 、EPOCA 、EPOCA THE SHOP 、EVEX by KRIZIA 、 GUILD PRIME 、TO BE CHIC 、TRANS WORK 、Paul Stuart 、 MACKINTOSH PHILOSOPHY 、 MACKINTOSH LONDON 、 EPOCA UOMO、5LAKES&MT、LOVELESS、SANYO
14 株式会社ライトオン Right-on Co.,Ltd. ない Right-on、Naughty Dog、BACK NUMBER Right-on
15 株式会社AOKIホールディングス AOKI Holdings Inc. ない AOKI、ORIHICA
16 アツギ株式会社 ATSUGI Co.,Ltd. ない アツギ
17 ヤマト インターナショナル株式会社 YAMATO INTERNATIONAL INC. ある Crocodile 、 Crocodile ladies 、 Switch Motion 、 Crocodile sports、Chic crocodile 、Crocodile 3 days、Citera 、Penfield 、 Lightning Bolt
18 株式会社ゴールドウイン GOLDWIN INC. ない The North face
19 Patagonia, Inc. (パタゴニア) ある パタゴニア
20 ユニー株式会社 UNY Co.,Ltd. ない Apita、ピアゴ、MEGAドン·キホーテUNY
21 三起商行株式会社 ある ミキハウス
22 株式会社アシックス ASICS CORPORATION ある ASICS
23 株式会社ジャパンイマジネーション Japan imagination Co.Ltd. ない CECIL McBEE
24 株式会社ハニーズホールディングス HONEYS HOLDINGS CO., LTD. ある CINEMA CLUB、GLACIER、COLZA
25 クロスプラス株式会社 CROSS PLUS Inc. ない DECOY SINCE 1981 、 A/C DESIGN BY ALPHA CUBIC 、 PART2 BY JUNKO SHIMADA 、HEAD 、OLIVE des OLIVE maman、Petit Honfleur、CLASSA、PENDORA、a.i.n、GIVORS、 maca 、 un TOIT BLAnC 、stairs 、ROOF 、bi abbey-days 、 oeillet、ATSURO TAKAYAMA、A.T、JUNKO SHIMADA、49AV. Junko shimada、LIZ LISA doll Bambina
26 株式会社コナカ KONAKA CO.,LTD. ない FIT HOUSE 、紳士服フタタ、FUTATA THE FLAG 、SUIT SELECT、DIFFERENCE、KONAKA THE FLAG、紳士服コナカ
27 株式会社ルックホールディングス LOOK HOLDINGS Inc. ない alice + olivia(アリス アンド オリビア)、IL BISONTE(イル ビゾンテ)、IL BISONTE UOMO (イル ビゾンテ ウォモ)、KEITH (キース)、KORET(コレット)、SCAPA(スキャパ)、filage(フィラージュ)、BENSIMON(ベンシモン)、Marimekko(マリメッコ)、 Repetto(レペット)
28 株式会社マックハウス MAC HOUSE CO.,LTD ない Lee Cooper 、Dickies 、 CEDAR CREST 、 Mossimo 、Discus 、 Surplus、Navy
29 株式会社タカキュー ない Taka Q、Semantic Design 、m.f editorial 、Shirts Code 、Wilkes Bashford、Around the shoes、Grand-back、On the day、Suitist
30 株式会社コックス COX Co.,Ltd. ない Tokyo Design Channel 、notch. 、Current 、Vence Exchange 、 ikka
31 株式会社モンベル ない モンベル
32 株式会社良品計画 Ryohin Keikaku Co.,Ltd. ある MUJI無印良品
33 株式会社ドーム DOME CORPORATION ない
34 株式会社エドウイン EDWIN CO.,LTD. ない EDWIN、SOMETHING、C17、LADIVA by EDWIN
35 株式会社ウィゴー WEGO Co.,Ltd. ない ウィゴー
36 株式会社ジュン JUN CO.,LTD. ない ViS
37 株式会社コム・デ・ギャルソン ない
38 株式会社Work in Progress ない Carhartt
39 株式会社レナウン RENOWN INCORPORATED ある 着ルダケ、Aquascutum、arnold palmer timeless、D’URBAN、 ensuite 、TOKUKO 1er VOL 、INTERMEZZO 、SIMPLE LIFE Ladies’、SIMPLE LIFE Men’s、element of SIMPLE LIFE、miroir de ensuite 、 ensuite lumiere 、 ensuite lumiere detoiles 、 LESTERA、ad addenda、CHARGE、HIROKO KOSHINO homme collection 、 EX-CLUB 、 Kinloch Anderson 、 STUDIO by D’URBAN、STUDIO by INTERMEZZO、r closet、bgr、OPUS、 Σ Χ Θ Λ Η-スコレー-、Il Regalo 、PARAPHERNALIA 、 arnold palmer 、R.COM 、 COMFORT INDEX 、 CONTENTS 、 HIROKO KOSHINO FEMME 、HIROKO KOSHINO HOMME 、 JEFF BANKS、LANVIN COLLECTION、PIAZZA、PLAYBOY、 VIP、WALKIN’ SYSTEMA、通勤快足
40 株式会社サックスバー ホールディングス SAC’S BAR HOLDINGS INC. ない Ballistic Spirit、Beyond the Generations、Cambridge University Polo Club、Chrition Saymon Paris、Christian Georges Paris、 Deikeb、E.L.A、Fantastic Evolution、Lojel Japan、Granmarie、 OJ GERRY 、Oltimo 、Outdoor Products 、Scene Collection 、 Sky Navigator、Spalding、Travel Earth
41 株式会社はるやまホールディングス Haruyama Holdings Inc. ない Perfect Suit Factory、Haruyama
42 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド Samantha Thavasa Japan Ltd. ない Samantha Thavasa 、 Samantha Thavasa Deluxe 、 Samantha Vega、WEST COAST SAMANTHA VEGA、KINGZ by Samantha Thavasa 、SAMANTHA SILVA 、 Samantha Tiara 、Samantha Thavasa Petit Choice 、UNDER25 Samantha Thavasa 、No.7 Samantha Thavasa 、 Samantha Thavasa Anniversary 、 Samantha Thavasa SWEETS 、 LAPLUME SAMANTHA THAVASA
43 パレモ・ホールディングス株式会社 PALEMO HOLDINGS Co., Ltd. ない Lilou de chouchou リルデシュシュ、Daisy Merry デイジーメリー、Ludic Park ルディックパーク、Forest Heart フォレストハート、Dosch ドスチ、Recherie リシェリエ、Suzutan スズタン、 Gal Fit ギャルフィット、Re-J リジェイ、Supure スプル
44 株式会社ダイドーリミテッド DAIDOH LIMITED ある NEWYORKER
45 GAP Inc. (ギャップジャパン株式会社) ある Gap、Banana Republic
46 エイチ・アンド・エム ヘネス・アンド・マウリッツ・ジャパン株式会社 H&M Hennes&Mauritz Japan KK ある H&M
47 Inditex ない ZARA 、Pull&Bear 、 Massimo Dutti 、Bershka 、stradivarius 、 OYSHO、ZARA HOME、Uterqüe
48 合同会社 FOREVER21 JAPAN RETAIL ない FOREVER21
49 ディーゼルジャパン株式会社 DIESEL JAPAN CO.,LTD. ない DIESEL
50 株式会社ニューバランス ジャパン New Balance Japan, Inc. ない New Balance
51 イオン株式会社 AEON Co.,Ltd. ある AEON
52 株式会社 イトーヨーカ堂 Ito-Yokado Co., Ltd. ある イトーヨーカドー
53 株式会社ナイキジャパン NIKE, Inc. ない Nike
54 adidas AG (アディダス ジャパン株式会社) ある Reebok
55 プーマ ジャパン株式会社 PUMA Japan K.K. ない Puma
56 ミズノ株式会社 (美津濃株式会社) Mizuno Corporation ある Mizuno
57 株式会社ストライプインターナショナル ある earth music&ecology
58 株式会社ピーアンドエム P&M co.,ltd. ない archives
59 株式会社オリーブ・デ・オリーブ ない OLIVE des OLIVE
60 株式会社マッシュホールディングス MASH Holdings Co.,Ltd. ない snidel
61 イトキン株式会社 ない MK MICHEL KLEIN
62 株式会社LIZ LISA ない LIZ LISA
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企業名 国際人権基準に基づく人権方針 人権方針のサプライヤーへの徹底 人権デューディリジェンスの実施 サプライヤー監査の実施 監査結果の公表 是正のプロセスとその公開
1 株式会社 ファーストリテイリング FAST RETAILING CO., LTD. ある。 https://www.fastretailing.com/jp/about/frway/pdf/HumanRightsPolicy_jp.pdf サプライヤー に対し、 人権方針を 遵守 するための 行動規範である「生産パートナー向け コードオブコンダクト」に合意す ること、および 遵守 を求めている。「生産パートナー向けコードオブンダクト」にもとづく 労働環境モニタリングを実施。 https://www.fastretailing.com/jp/sustainability/supply_chain/pdf/coc.pdf している。定期監査のフォローアップ、ホットラインシステム、Fair Labor Association、ILO下部機関のベターワークのスキーム利用等について記述。 取引先工場の労働環境や対応を第三者専門機関が定期的にモニタリングしている。 公開している。 https://www.fastretailing.com/jp/sustainability/labor/ 改善を要求。サプライヤーとの取引削減や取引停止等の措置を講じた。是正プロセスについては公開していない。救済手続としてサプライヤーの労働者、取引先、地域社会の方々も利用できる多言語のホットラインを開設。
2 株式会社オンワードホールディングス ONWARD HOLDINGS CO., Ltd. あると回答しているが、公開情報は回答していない。また、国際人権基準に基づくものではない。人権が守られていない地域における姿勢は触れていない 説明会を実施し、CoC(行動規範)、および監査要求事項を渡した上で、現地監査を実施している。 している。2015 年4 月にオンワードグループ共通のCoC(行動規 範)を策定し、仕入先へ遵守 を要請すると同時に、グループ内に現地監査を実施する組織を立ち上げ、仕入先に対 する調査、取り組むべきリスクの選定を行っている。 一方で、日本最大のアパレル業界団体である「(一社)日本アパレルファッション産業 協会」に、本年8 月より「CSR委員会」を設置し、各企業の人権リスクアセスメン トをサーベイし、情報共有を行う。 定期的に監査をしている 公開していない 監査結果を提示し、期限を定めて是正を依頼している。是正状況によっては、契約停止している、とするが、その情報は公開していない。救済手続きはない。
3 株式会社ワコールホールディングス WACOAL HOLDINGS CORP. ある。倫理規範 https://www.wacoalholdings.jp/ir/library/ethics.html CSR基本方針 https://www.wacoalholdings.jp/csr/procurement.html CSR調達ガイドライン https://www.wacoalholdings.jp/csr/procurement.htm ワコールグループCSR 自己評価 シートを使用し、サプライヤーが自己評価を実施。自己評価シートを回収し、当社グループが自己評価結果を分析し、サプライヤーに改善項目をフィードバック 自己評価結果により現地調査先を選定し、現地調査に着手 している。主要工場に対するパイロット調査を実施。ワコールグループ自己評価シートの項目に反映 定期的に監査をしている。「自己評価シート」を使用。自己評価結果に基づき現地調査先を選定して現地調査に 着手。今期が初年度。 公開していない サプライヤーに改善を要求。プロセスを公開している(ミャンマーに関する是正)。また、救済手続きはあるが、サプライヤー、ビジネスパートナーの労働者は利用できない。救済手続きの利用に関する情報は公開していない。
4 株式会社アダストリア Adastria Co., Ltd. ない。グループ倫理規準に人権尊重が書かれているが、国際人権基準に基づく具体的なものではない。 http://www.adastria.co.jp/ir/management/group_ethics_standards/ ビジネスパートナーに人権尊重を求める。調達指針、調達ガイドラインに明記。 http://www.adastria.co.jp/ir/management/procure/ http://www.adastria.co.jp/ir/management/procure/pdf/guideline.pdf していない 定期的な監査をしている 公開していない 人権問題は把握していない。救済手続はあるが、サプライヤー・ビジネスパートナーの労働者は利用不可。
5 株式会社TSIホールディングス TSI HOLDINGS CO., LTD. CSR基本方針に人権の尊重を掲げているが、国際人権基準に基づく具体的な内容ではない。http://www.tsi-holdings.com/csr/index.html 主要子会社・仕入先に対して CSR基本方針の理解遵守を呼び掛け、CSR取組方針を通 達。上記の通達先にはCSR取組方針の)「確認書」と ISO26000に準拠した“Social Compliance Factory Assessment Report”を送付し、各社代表者が署名したも のを回収。但し前述の通り、仕入先の全額カバーとはなっていない点が今後の改善課題。 していない(当社人権方針の徹底及び実効性強化のためにもデューディリジェンスは必須であり、今後必要に応じて進めるべきと考えている。十分ではないが、昨年から当社従業員を現地に派遣し実査を開始。今後は実査先の拡大、頻度の工場、検査項目の充実等が課題と考えている。) 取り組み始めたばかり。今後仕入先のカ バー率アップ、定期的な監査のルーティン化をする 公開していない サプライヤーと話し合い、改善を求めたがそのプロセスは公開していない。救済手続はない。
6 株式会社三陽商会 SANYO SHOKAI LTD. 企業理念に人権尊重が記載さ 昨今の 要請には十分でないものの取引前に 「工場管理基 準」を開示確認し、「 工場 チェックシート」をもとに監査を実施したうえで取引開始している。 していない 監査は必要と判断した時のみ。取引開始前に実施。 公開していない 人権問題は確認していない。従業員からのコンプライアンスに関する通報を受けるシステムを確立しているが、ビジネスパートナーの労働者は利用できない。https://www.sanyo-shokai.co.jp/company/csr/governance.html
7 株式会社レナウン RENOWN INCORPORATED なし なし していない 未回答 監査していない 人権問題を確認していない。救済手続きなし
8 株式会社ハニーズホールディングス HONEYS HOLDINGS CO., LTD. ある。本アンケート調査を機に作成した。 人権方針は、サプライヤーを含むビジネスパートナーにも尊重を求めているが、具体的には今後実施していく。 していない。今後実施をしていく。 していない。今後検討する。 公開していない。 人権問題を確認していない。救済手続きは公開していない。社内の「公益通報者保護制度がある」が、日本語のみ対応。サプライヤーの労働者は利用できない。
9 株式会社ダイドーリミテッド DAIDOH LIMITED ある http://www.daidoh-limited.com/csr/criterion.html 主力サプライヤーに対し、「ダイドーサプライヤー行動規範」 (Code of Practice)の説明、配布、同意承諾書の受領。2018年7月末までに100社達成。 http://www.daidoh-limited.com/csr/engagement.html#enactment していない。今後実施をしていく。 Code of Practiceのセルフアセスメントの実施のち第三者機関による審査評価を行っている。2018年7月末までに30社 公開していない 人権問題を確認していない。救済処置はある。 http://www.daidoh-limited.com/csr/governance.html ただし、日本語のみ対応。サプライヤーの労働者は利用できず、利用方法等は公開していない。
10 ヤマト インターナショナル株式会社 YAMATO INTERNATIONAL INC. 会社として 明確な方針は掲げておらず公表 していないが、社内の「コンプライアス基本規程」及び「 コンプライアスマ ニュルに、人間性尊重という基本精神等を言及。国際人権基準に基づく具体的なポリシーはない。 相互尊重するべく努めているものの、方針徹底のたに特に実施した措置はない。 していない サプライヤーとの対話による確認。監査は実施していない。 サプライヤー監査を行っていない。 人権問題を確認していない。救済手続きはなし
11 GAP Inc. (ギャップジャパン株式会社) ある http://www.gapincsustainability.com/sites/default/files/Human%20Rights%20Policy.pdf している。コードオブコンダクトの遵守をサプライヤーに求めている。 http://www.gapinc.com/content/dam/gapincsite/documents/CodeofVendorConduct_FINAL.pdf している。詳細はこちら。 https://www.gapincsustainability.com/people/improving-factory-working-conditions 頻繁に監査をしている 公開していると回答。 https://www.gapincsustainability.com/measuring-our-progress 10か国の言語に対応するホットラインの設置。 http://www.gapinc.com/content/gapinc/html/investors/corporate_compliance/code_hotline.html 救済メカニズムは https://www.gapincsustainability.com/grievance-mechanisms-0 但し利用方法等は公開していない。
12 エイチ・アンド・エム ヘネス・アンド・マウリッツ・ジャパン株式会社 H&M Hennes&Mauritz Japan KK ある http://sustainability.hm.com/content/dam/hm/about/documents/en/CSR/Sustainability%20Commitment/Sustainability%20Commitment_en.pdf している。Sustainability Commitmentをすべてのビジネスパートナーが署名している。 http://about.hm.com/content/dam/hmgroup/groupsite/documents/masterlanguage/CSR/reports/2017%20Sustainability%20report/HM_group_SustainabilityReport_2017_FullReport.pdf http://sustainability.hm.com/content/dam/hm/about/documents/en/CSR/Sustainability%20Commitment/Sustainability%20Commitment_en.pdf (リンク無効) している。2017年サステナビリティレポートのリンクが貼られている。 国際基準を取り入れた監査を実施していると回答。2017年サステナビリティレポートのリンクが貼られている。 部分的に公開しているサプライヤーリストに監査結果に基づくグ レーディングも公表。 http://sustainability.hm.com/en/sustainability/downloads-resources/resources/supplier-list.html サプライヤーに改善を要求している。救済手続き有。救済手続はサプライヤーを含むビジネ ス・パートナーの労働者が利用でき、プロセスを公開している。 http://about.hm.com/en/career/be-yourself.html http://about.hm.com/content/dam/hmgroup/groupsite/documents/masterlanguage/CSR/reports/2017%20Sustainability%20report/HM_group_SustainabilityReport_2017_FullReport.pdf
13 イオン株式会社 AEON Co.,Ltd. ある。但し、国連ビジネスと人権指導原則について明記がないため改訂作業中。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/8267/ir_material_for_fiscal_ym22/51227/00.pdf (P34) 人権に関するHP https://www.aeon.info/humanrights/ イオンサプライヤーCoCを策定し、サプライヤーへの要求事 項として労働者の人権等に関する項目を明記。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/8267/ir_material_for_fiscal_ym22/56804/00.pdf P106-109 2018年に初めて実施。監査のレビュー、SA8000審査、ステークホルダーからのヒアリング等を実 施。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/8267/ir_material_for_fiscal_ym22/56804/00.pdf P34、P110 定期的に監査を実施。外部監査、二者監査、一者監査からなる。抜き打ち検査はなく、原材料調達まではカバーしていない。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/8267/ir_material_for_fiscal_ym22/56804/00.pdf P106-109 部分的に公開している https://ssl4.eir-parts.net/doc/8267/ir_material_for_fiscal_ym22/56804/00.pdf P106-109 サプライヤーに改善を要求、サプライヤーとの契約関係停止等の措置。その内容は非公開。救済手続はあるが、サプライヤー、ビジネス パートナーの労働者は利用できない。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/8267/ir_material_for_fiscal_ym22/56804/00.pdf P106-109
14 株式会社 イトーヨーカ堂 Ito-Yokado Co., Ltd. ある。国際人権基準を参照している(2017年4月改訂)。 ¥http://www.7andi.com/csr/human_rights.html http://www.7andi.com/csr/sup しているが結果は公開していない。 第三者に定期的に監査を依頼 部分的に公開 サプライヤーに改善を求める、サプライヤーとの契約関係停止等の措置。その内容は非公開。サプライヤー、ビジネスパートナーの労働者が利用可能な救済手続があり、情報公開している。 http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/csr/pdf/2017_05.pdf
15 adidas AG (アディダス ジャパン株式会社) ある。https://www.adidas-group.com/media/filer_public/201 3/07/31/adidas_group_labour_rights_charta_may_2011_en.pdf している。Fair Labour Associat している。https://www.adidas-group.com/en/sustainability/compliance/supply-chain-approach/ https://www.adidas-group.com/en/sustainability/compliance/human-rights/#/uk-modern-slavery-act/due-diligence-approach/ 第三者に定期的な監査を依頼している 公開していると回答。監査結果は、Fair Factory Clearinghouse(FFC) データベースに公開される。 サプライヤーに改善を求める、サプライヤーとの契約を打ち切る等。改善に向けたプロセスがFair Factory Clearinghouse(FFC)データベースに公開されている。多言語で対応される救済手続があり、メール、FAX、手紙、電話等で苦情申し立てができる 。 https://www.adidas-group.com/media/filer_public/20/df/20df7722-e850-487f-a029-175d7ee5cfc9/summary_third_party_complaint_proce ss_2017_english.pdf
16 株式会社アシックス ASICS CORPORATION ある https://corp.asics.com/jp/ ビジネスパートナー管理方針 (POE)に明確に記載している。 https://corp.asics.com/jp/p/agency_policy している。、自社独自で行う自社監査、第三者機関に監査を委託する委託監査、ILOの下部組織であるBetter Workによるアセスメントの3種類がある。 第三者に定期的な検査を依頼している 公開していると回答。工場評価の採点結果を集計し、サステナビリティレポートに掲載 サプライヤーと話し合い、改善を求める、サプライヤーと契約関係を停止する等の措置を講じたが、公開していない。救済手続きはあり、ビジネスパートナー・サプライヤーの労働者も利用できるが、影響を受けた住民は利用できない。救済手続の利用方法等の情報を公開せず。 https://corp.asics.com/jp/p/global-policy-on-protected-disclosure-whistleblowing
17 ミズノ株式会社 (美津濃株式会社) Mizuno Corporation ある https://corp.mizuno.com/jp/csr/csr.aspxhttps://corp.mizuno.com/jp/csr/partner/code.aspxhttps://corp.mizuno.com/jp/csr/partner/labour.aspx 人権問題に懸念のある国からの調達は認めない。 https://corp.mizuno.com/jp/csr/csr/promotion.aspx サプライヤーにはCSR調達行 している。人権デューディリジェンスに準じるものとして、CSR調達監 動 査を実施。その内容を公開してい る。 第三者に定期的な監査を依頼している 部分的に公開 サプライヤーに改善を要求しているが、その情報は公開していない。また、救済手続きはあるが、サプライヤー・ビジネスパートナーの労働者は利用不可。但し情報は公開している。 https://corp.mizuno.com/en/csr/operating_practices/compliance.aspx
18 株式会社良品計画 Ryohin Keikaku Co.,Ltd. なし。英国現代奴隷法に関するステイトメントを公開 「良品計画の環境、労働、安全マネジメント」 を定め、サプライヤーと共有しているが、詳細は公開していない。 http://ryohin-keikaku.jp/csr/ していない 第三者監査を本年よりテスト実施、来度格運用していく予定。 公開していない 人権問題確認していない。救済手続きなし
19 三起商行株式会社 ある。国際基準を明記。 https://www.mikihouse.co.jp/corporate/assets/docs/csr_procurement-supplierhumanrightspolicy.pdf https://www.mikihouse.co.jp/c 人権デューディリジェンスを実施すべく準備段階。工場訪問を行い、帳票類の調査および従業員インタビューしている。 第三者に社内工場担当者が同行し、監査を実施すべくOJTを行いながら確認している 公開していない サプライヤーへ改善を求めた。情報は未公開。救済手続きなし
20 Patagonia, Inc. (パタゴニア) ある。ILO条約に対応している。 パタゴニア職場行動規範 https://www.patagonia.com/o n/demandware.static/Sites-patagonia-us-Site/Library-Sites-PatagoniaShared/en_US/PDF-US/Patagonia_COC_English_02 _13.pdf ※日本語版URL: https://www.patagonia.jp/static/on/demandware.static/-/Library-Sites-PatagoniaShared/default/dw54778d26/PDF-JP/Patagonia_CoC_Japanese_ 02_13.pdf 行動規範ベンチマーク https://www.patagonia.com/static/on/demandware.static/-/Library-Sites-PatagoniaShared/default/dw5dff9c3e/PDF-US/Patagonia_Benchmarks_12-27-12_English.pdf サプライヤーはパタゴニア職場行動規範および、Fair Labor Associationの職場行動規範にサインし、実地監査の受け入れに合意することが求められている。また、行動規範ベンチマークに基づいて評価される。 4段階アプローチというスクリーニングシステムを採用し、第一次、 第二次サプライヤーの社会的責任をモニタリングしている。また、 Fair Labor Associationを通じた監査も実施している。また、新しいサプライヤーを選ぶ際には、調達/品質/社会/環境の各チームが拒否権をち、ビジネス、品質、社会的責任、環境責任に対する価値を共有するパートナーのみを選定する。 生産の最終工程サプライヤーは自社で、原材料サプライヤーは第三者機関が監査している。また、Fair Labor Associationが無作為に選択したサプライ ヤーを監査するほかフィールドマネー ジャーによる定期的なフォローアップを実施 パタゴニア自身による開示は行われていないが、Fair LaborAssociationが無作為に選んだサプライヤーの監査結果を彼らのウェブサイトを通じて公表している。 救済ホットラインを設置しており、すべてのサプライヤーは、現地語でパタゴニア職場行動規範および救済ホットライン番号を工場内に掲示することを義務付けられている。
21 株式会社ストライプインターナショナル STRIPE INTERNATIONAL INC. 公表しているものはない。但 し、ISO26000の対照表の項目に、関連する取り組み例を記載している。国際人権基準に関する明記はない。 求めているが、公表できる調達指針はない。 CSR報告書のリンクを貼る。 www.stripe-intl.com/CSR2018.pdf している。 CSR報告書のリンクを貼る。実施状況は非公開。 定期的な監査をしている 公開していない 話し合い改善を求める姿勢だが今までにその様な事例は発生していない。情報は公開していない。救済手続きとして通報窓口があるとするが、サプライヤー・ビジネスパートナーの労働 者は利用不可。情報公開していない
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企業名 サプライヤーの把握 サプライヤー・リストの公開
1 株式会社 ファーストリテイリング FAST RETAILING CO., LTD. 二次 部分的にしている。
範囲:ユニクロ、ジーユーブランドの主要縫製工場、およびユニクロの主要素材工場

ユニクロ主要縫製工場:
https://www.fastretailing.com/jp/sustainability/labor/pdf/UniqloCorePartnerFactoryList_20170330.pdf
ジーユー主要縫製工場:
https://www.fastretailing.com/jp/sustainability/labor/pdf/GUCorePartnerFactoryList_20171215.pdf
ユニクロ主要素材工場 :
https://www.fastretailing.com/jp/sustainability/labor/pdf/UniqloCoreFabricMillList_2018Nov.pdf

2 株式会社オンワードホールディ ングス ONWARD HOLDINGS CO., Ltd. 一次 商社経由の場合は二次まで(縫製工場を対象としている) していない
3 株式会社ワコールホールディングス WACOAL HOLDINGS CORP. 二次 部分的にしている 範囲:「ワコール」「ウイング」「ルシアン」、「ピーチ・ジョン」ブランドの製造委託先工場 CSR調達の取組み 製造委託先工場の基本情報を開示 https://www.wacoalholdings.jp/csr/pdf/csr_partner_factory_list.pdf
4 株式会社アダストリア Adastria Co., Ltd. 一次 していない 現在公開はしていないものの、今後公開を予定しております
5 株式会社TSIホールディングス TSI HOLDINGS CO., LTD. 一次 していない
6 株式会社三陽商会 SANYO SHOKAI LTD. 三次 していない
7 株式会社レナウン RENOWN INCORPORATED 二次 していない
8 株式会社ハニーズホールディングス HONEYS HOLDINGS CO., LTD. 二次 サプライヤーは、一次を基本としています。二次に出す場合は、当社の了解が必要です していない
9 株式会社ダイドーリミテッド DAIDOH LIMITED 一次 していない
10 ヤマト インターナショナル株式会社 YAMATO INTERNATIONAL 未回答 していない
11 GAP Inc. (ギャップジャパン株式会社) 二次まで把握 している
12 エイチ・アンド・エム ヘネス・アンド・マウリッツ・ジャパン株式会社 H&M Hennes&Mauritz Japan KK 二次 部分的にしている 範囲:H&Mグループの商品の98.5%を占める第一次サプライヤーと同じく60%を占める第二次サプライヤーまで 英語: http://sustainability.hm.com/en/sustainability/downloads-resources/resources/supplier-list.html#cm-menu
13 イオン株式会社 AEON Co.,Ltd. 三次以降 紡織、染色、編立までは一律把握。 原料(糸)は、オーガニックコットンは100%把握。それ以外は全部把握とは言えない。付属品は物により把握できているもの、できていないものがある していない
14 株式会社 イトーヨーカ堂 Ito-Yokado Co., Ltd. 一次 していない
15 adidas AG (アディダス ジャパン株式会社) 三次 している
16 株式会社アシックス ASICS CORPORATION 三次 日本語: http://corp.asics.com/jp/csr/partnering_with_our_supply_chain/transparency 英語: http://corp.asics.com/en/csr/partnering_with_our_supply_chain/transparency
17 ミズノ株式会社 (美津濃株式会社) Mizuno Corporation 二次 部分的にしている 範囲:CSR調達監査の対象となる主要なサプライヤーを公開しています。これらのサプライヤーからの調達金額は全体の90%以上を占めています。(2017年度では96%) 日本語: http://corp.mizuno.com/jp/csr/partner/supply.aspx 英語: http://corp.mizuno.com/en/csr/partner/supply.aspx
18 株式会社良品計画 Ryohin Keikaku Co.,Ltd. 三次 していない
19 三起商行株式会社 二次 していない
20 Patagonia, Inc. (パタゴニア) 二次までは完全に把握。 三次の牧場・農場については、羽毛、ウエットスーツ用天然ゴム、ヘンプ、テンセル、羊毛はすべて、残りは部分的に把握している している
21 株式会社ストライプインターナショナル STRIPE INTERNATIONAL INC. 一次 していない
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企業名 比率
1 株式会社 ファーストリテイリング FAST RETAILING CO., LTD.

31.3%

一般事業主行動計画(厚生労働省に提出)

http://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/planfile/201804131010230906509_1.pdf

目標

・女性管理職比率は年々上昇しているところ、登用を引き続き推進する。

・男性の平均継続勤務年数に対する女性の平均勤続年数割合を 70 %とする。

2 株式会社オンワードホールディングス ONWARD HOLDINGS CO., Ltd. 10.7%
3 株式会社ワコールホールディングス WACOAL HOLDINGS CORP. 21.1% (2018年4月1日時点、主要事業会社㈱ワコールの数値) CSR基本方針 労働慣行基本方針 女性活躍推進法に基づく行動計画 http://www.wacoalholdings.jp/csr/pr_labor.html 女性特有のライフステージに応じた労働条件を整備しつつ、性別ではなく、能力による採用および育成を重視することで、男女問わず活躍できる人材の育成を推進するべく取り組んでいきます
4 株式会社アダストリア Adastria Co., Ltd. 35.2% (2018年2月)
5 株式会社TSIホールディングス TSI HOLDINGS CO., LTD. 36.5%(管理職に占める女性の比率、平成30年3月時点) 当社は業種の特性から女性活躍推進を重要な経営方針の一つとしに掲げており、今年度については平成30年2月の経営会議で改めて確認し同年3月のグループ全社を対象にした経営方針発表会で発表しております。今後も更に比率の上昇を目指す考えです
6 株式会社三陽商会 SANYO SHOKAI LTD. 女性執行役員0%、女性管理職9.2% 女性活躍推進法に基づく行動計画と進捗状況 http://www.sanyo-shokai.co.jp/company/csr/diversity/women.html#women01 定量目標:管理職に占める女性割合を8%以上にする →2018年1月1日時点で9.2%と目標を達成。上記取り組みは継続して実施
7 株式会社レナウン RENOWN INCORPORATED 4.9% (管理職に占める女性労働者の割合)レナウングループのダイバーシティについて http://www.renown.com/csr/diversity/index.html 取組1:管理職に対し、女性部下の育成に関する「意識啓発」と「ヒアリング」の実施取組2:定期的な社員へのダイバーシティ意識調査を行い、職場風土の改善を図る取組3:子育て中の社員や女性管理職などの交流会の実施
8 株式会社ハニーズホールディングス HONEYS HOLDINGS CO., LTD. 26%
9 株式会社ダイドーリミテッド DAIDOH LIMITED 10.7% 女性管理職の比率を上げる方針を明確に有し、女性社員に限らず、次期、管理職を育成するための教育制度を構築中
10 ヤマト インターナショナル株式会社 YAMATO INTERNATIONAL INC. 課長相当職5%、係長相当職約28%(共に2017年8月期末の数字) これまで女性がいなかった部署及び職種への配置を実施しました。 また、一般職(販売職、事務職)から総合職への転換を継続的に進めています。 育児関連においては、ワークライフバランス推進の一環として、育児休業期間を最大3年間、育児短時間勤務を小学校3年終了時まで延長するなど制度面での充実を図っています
11 GAP Inc. (ギャップジャパン株式会社) Vice presidentより上のレベルで51%
12 エイチ・アンド・エム ヘネス・アンド・マウリッツ・ジャパン株式会社 H&M Hennes&Mauritz Japan KK 72% (2017年) サスティナビリティレポート 英語: http://about.hm.com/content/dam/hmgroup/groupsite/documents/masterlanguage/CSR/reports/2017%20Sustainability%20report/HM_group_SustainabilityReport_2017_FullReport.pdf
13 イオン株式会社 AEON Co.,Ltd. 27%(女性管理職比率、2018年2月末現在) ダイバーシティに対する取組み http://www.aeon.info/diversity/ イオンは2013年5月に開催した株主総会にて「2020年女性管理職比率50%」そして、「日本一女性が働きやすく活躍できる会社。日本一女性が働きたい会社」を目指すことを宣言。その実現に向け、同年7月、グループCEO直轄組織として「ダイバーシティ推進室」を設置しました。女性活躍推進は社会的問題の解決ではなく、企業成長のため。そうイオンは考えています
14 株式会社 イトーヨーカ堂 Ito-Yokado Co., Ltd. 25.9 %(管理職女性比率、2018年2月時点) 女性社員対象の勉強会実施と同時に、管理職意識改革を目的したセミナー定期に開催している
15 adidas AG (アディダス ジャパン株式会社) 31.0%
16 株式会社アシックス ASICS CORPORATION 執行役員7.7%、管理職以上12% 数字で見るアシックスのダイバーシティ http;//corp.asics.com/jp/csr/diversity/promotion ダイバーシティの目標の一つとして、将来的に女性管理職率30%に上げることを掲げており、女性が積極的にキャリアを積めるよう、キャリアビジョンを描くプログラムをおこなっています
17 ミズノ株式会社 (美津濃株式会社) Mizuno Corporation 8.4% https://corp.mizuno.com/jp/csr/employee/diversity.aspx
18 株式会社良品計画 Ryohin Keikaku Co.,Ltd. 36.8% https://careers.muji.com/jp/recruit/about/data http://ryohin-keikaku.jp/csr/list/list_063.html
19 三起商行株式会社 17.3%
20 Patagonia, Inc. (パタゴニア) Exectivesの45%
21 株式会社ストライプインターナショナル STRIPE INTERNATIONAL INC. 54% http://www.stripe-intl.com/about/woman/ ストライプインターナショナルは、女性社員の比率が圧倒的に高いことも関係し、他社に比べ女性管理職の割合が高い。2017年1月末時点での女性管理職比率は53%。比較的若い段階での抜擢も多く、年齢や性別問わず、フラットに仕事や人柄を評価しているのが特徴。そのため、管理職に向いている人材も、人に対してフラットに接することができる人。管理職であっても現場の社員と一丸となって自ら動く文化があるのも、特徴の一つである
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企業名 技能実習生の有無 対応
1 株式会社 ファーストリテイリング FAST RETAILING CO., LTD. ある 定期監査にて 、技能実習生に限らず、取引先工場従業員の人権侵害や人権侵害リスクの把握に努めているが、今のところ、技能実習生に特定した防止策は実施していない。
2 株式会社オンワードホールディングス ONWARD HOLDINGS CO., Ltd. ある 書面により、管理団体の名称、管理団体の許可の有無、管理団体による現地監査の状況を確認。(本年度下期に実施予定)
3 株式会社ワコールホールディングス WACOAL HOLDINGS CORP. ある 外国人技能実習生の実態調査(現地調査およびアンケート調査)を実施 また、「サプライヤーに対し人権方針の実施を確実にする方策」と同じ、 CSR調達ガイドラインに示す 2.人権の尊重と人権侵害への非加担 3.健全な労使関係、労働安全衛生 は、当然のことですが、技能実習生も対象です
4 株式会社アダストリア Adastria Co., Ltd. ある グループ調達方針およびガイドラインに関する誓約書を提出いただいております。しかしながら、現状の海外工場向けのアンケート等では、金銭に関する事項(残業や休日)、住居に関する事項、雇い方に関する事項など、項目の見直しが必要なものもあり、工場視察およびヒアリングの行い状況を確認しながら、今後の対策を検討しております
5 株式会社TSIホールディングス TSI HOLDINGS CO., LTD. ある 前述の当社グループ直接仕入総額の約8割にあたる国内取引先については、当社従業員を現地に派遣し実査を開始しました
6 株式会社三陽商会 SANYO SHOKAI LTD. ある 現状は、サプライヤーにお任せしており、監査していない
7 株式会社レナウン RENOWN INCORPORATED ある 具体的対策は講じております
8 株式会社ハニーズホールディングス HONEYS HOLDINGS CO., LTD. ない
9 株式会社ダイドーリミテッド DAIDOH LIMITED 把握していない(今後、早急に調査確認を実施する予定)
10 ヤマト インターナショナル株式会社 YAMATO INTERNATIONAL INC. 把握していない(調査もしくは確認していない)
11 GAP Inc. (ギャップジャパン株式会社) わからない 未回答
12 エイチ・アンド・エム ヘネス・アンド・マウリッツ・ジャパン株式会 社 把握していない(日本国内にサプライヤーが存在していない)
13 イオン株式会社 AEON Co.,Ltd. ある 「イオンサプライヤーCOCの取組み」において記した二者監査において、監理団体との契約内容確認、処遇の確認(実習条件、雇用契約、賃金、労働時間、社会保険、宿舎など)及びインタビューなどで状況を確認。課題がある場合は、是正を依頼し、改善の確認をしている https://www.aeon.info/sustainability/social/coc/
14 株式会社 イトーヨーカ堂 Ito-Yokado Co., Ltd. 把握していない(国内PB商品を生産している取引先に向け、外国人技能実習制度における法令遵守、徹底のお願いを配布し、啓発をしている。)
15 adidas AG (アディダス ジャパン株式会社) ある ワークプレイススタンダード、移民労働者に対する雇用ガイドライン、現代奴隷アウトリーチプログラムに基づき、国内技能実習生に限らず移民労働者を有するサプライヤーに対処をしている。日本の技能実習生については、送出機関、監理団体、研修センターなどの中間エージェントへのアウトリーチを行い、責任のある雇用と募集に関する方針を示している
16 株式会社アシックス ASICS CORPORATION ない
17 ミズノ株式会社 (美津濃株式会社) Mizuno Corporation ある CSR調達活動の中に含まれています。CSR調達行動規範の理解と実践を求め、CSR調達監査で遵守状況を確認しています。 日本における外国人技能実習制度は特に注意を払うべき問題と捉えており、日本国内で外国人実習生を雇用しているサプライヤーへはミズノ本社のCSR担当者が訪問してCSR調達監査を実施しています
18 株式会社良品計画 Ryohin Keikaku Co.,Ltd. 把握していない(調査もしくは確認していない)
19 三起商行株式会社 ある 「三起商行株式会社CSR調達ガイドライン」に基づき、工場訪問を行い、実態調査を実施している。対策に関しては、現在、思案しているところである
20 Patagonia, Inc. (パタゴニア) ある 日本のサプライヤーの監査を実施し、対話を継続。また、労働契約、賃金と手数料、生活/労働条件、苦情処理手続きなど外国人雇用の全側面をカバーするパタゴニア「移民労働者雇用水準および実施要項」を策定し、台湾の原材料サプライヤーと密に協力して履行と遵守のための支援を継続している。
21 株式会社ストライプインターナショナル STRIPE INTERNATIONAL INC. ある 工場監査にてチェックしている
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企業名 児童労働 人身取引・強制労働 労働安全・環境 生活賃金 差別・ハラスメントへの対応
1 株式会社 ファーストリテイリング FAST RETAILING CO., LTD. 「生産パートナー向けのコードオブコンダクト」において、児童労働の禁止を定め(何人も、15 歳又は義務教育を修了する年齢のいずれか高い年齢未満の者を労働に従事させてはならない)、工場は取引開始にあたり、「生産パートナー向けのコードオブコンダクト」の遵守を誓約することが求められる。 取引開始後も定期監査により児童労働がないことを確認し、児童労働が検出され、事実であることが確認された場合は、企業取引委員会での審議を経て、当該工場との取引を見直す。また、直ちに、児童が働くことを中止させ、当該児童が教育を受けられるよう、工場に学費の負担を要請。 また、「生産パートナー向けのコードオブコンダクト」を取引先工場に正しく理解してもらうため、定期的にサステナビリティ部による研修を実施。 生産パートナー向けのコードオブコンダクト https://www.fastretailing.com/jp/sustainability/labor/pdf/coc.pdf 「生産パートナー向けのコードオブコンダク ト」において、強制労働、人身取引の禁止を定めており、工場は取引開始にあたり、「生産パートナー向けのコードオブコンダクト」の遵守を誓約することが求められる。 取引開始後も定期監査により強制労働、人身取引がないことを確認し、これらの問題が検出され、事実であることが確認された場 合は、企業取引委員会での審議を経て、当該工場との取引を見直す。 また、「生産パートナー向けのコードオブコンダクト」を取引先工場に正しく理解いただくため、定期的にサステナビリティ部による研修を実施している。 「生産パートナー向けのコードオブコンダクト」において、安全かつ健康的な環境を提供することを求めており、工場は取引開始にあたり、「生産パートナー向けの コードオブコンダクト」の遵守を誓約することが求められる。 取引開始後も定期監査により安全衛生上の問題がないことを確認し、問題が検出された場合は工場に適切な改善を要請。 主要素材工場については、サステナブ ル・アパレル連合(SAC)のHIGG インデックスを利用して、温室効果ガスなどの排出、排水、エネルギー使用、化学物質の使用といった環境テーマについて工場の取り組み状況を継続的に評価。 また、有害化学物質の撲滅に向けた取り組みも行なっている。 https://www.fastretailing.com/eng/sustainability/supply_chain/environment.html 現在のところ実施していない。 生産パートナー向けのコードオブコンダクト 日本語:https://www.fastretailing.com/jp/sustainability/supply_chain/pdf/coc.pdf 英語:https://www.fastretailing.com/jp/sustainability/supply_chain/pdf/coc_en.pdf 従業員向けコードオブコンダクト <原則> 日本語:https://www.fastretailing.com/jp/about/governance/pdf/CoC-BasicPrinciple_jp.pdf 英語:https://www.fastretailing.com/jp/about/governance/pdf/CoC-BasicPrinciple_eng.pdf <ガイドライン> 日本語:https://www.fastretailing.com/jp/about/governance/pdf/CoC-guideline_jp.pdf 英語:https://www.fastretailing.com/jp/about/governance/pdf/CoC-guideline_eng.pdf 生産過程における差別、ハラスメントについては、「生産パートナー向けのコードオブコンダク ト」において禁止しており、工場は取引開始にあたり、「生産パートナー向けのコードオブコンダクト」の遵守を誓約することが求められる。 取引開始後も定期監査により差別やハラスメントがないことを確認し、問題が検出された場合は工場に適切な改善を要請。深刻な問題については、事実であることを確認した上で、企業取引委員会での審議を経て、当該工場との取引を見直す場合がある。 また、「生産パートナー向けのコードオブコンダクト」を取引先工場に正しく理解いただくため、定期的にサステナビリティ部による研修を実施している。 さらに、取引先工場には従業員が人権や労働環境における問題を相談できるホットラインの設置を求めており、定期監査では、公正労働協会(FLA)の基準に基づいて運用の評価をしている。2017年11月には、ユニクロとジーユーの主要取引先工場にファーストリテイリングに直接 通報できるホットラインも導入し、相談案件の調査を行った上で、事実と確認できた場合には 工場に是正措置、防止策の導入を要請している。 その他のビジネスパートナーに対しては「ビジネスパートナーポリシー」の中で、差別・ハラスメントの禁止を明記し、遵守を求めている。
2 株式会社オンワードホールディングス ONWARD HOLDINGS CO., Ltd. 現地監査を実施し、従業員記録(身分証明書等)を確認している 現地監査を実施し、書類(出勤記録、給与明細等)を確認している。 現地監査を実施し、施設内の安全設備 (避難設備、消防設備、建築許可等)を確認している。 現地監査を実施し、縫製工場における排水、産業廃棄物の処理などの法令遵守を確認している。 現地監査を実施し、賃金台帳、出勤記録により最低賃金、割増給、諸手当の適法性を確認している。 ある。現地監査を実施し、人事記録、就業規定、従業員へのヒアリングなどにより、不適合事項は是正を依頼している
3 株式会社ワコールホールディングス WACOAL HOLDINGS CORP. CSR 調達の取組み 状況を的確に把握し継続的に 是正・改善に取り組む仕組み https://www.wacoalholdings.jp/csr/procurement.html CSR 調達ガイドライン、ワコールグループ自己評価 シートには児童労働の項目がある。 CSR 調達の取組み 状況を的確に把握し継続的に是正・改善に取り組む仕組み https://www.wacoalholdings.jp/csr/procurement.html CSR 調達ガイドライン、ワコールグループ自己評価シートには強制労働の項目がある。 CSR 調達の取組み 状況を的確に把握し継続的に是正・改善に取り組む仕組み。 https://www.wacoalholdings.jp/csr/procurement.html CSR 調達ガイドライン、ワコールグループ自己評価シートには安全衛生、環境の項目がある。 「2.サプライヤーに対し人権方針の実施を確実にする方策と同じ」 従業員の賃金について「生活に必要ものを賄うことできる賃金水準を考慮する」 と記載。 https://www.wacoalholdings.jp/csr/pdf/csr_procurement_guidelines.pdf CSR基本方針 https://www.wacoalholdings.jp/csr/object.html CSR調達の仕組み https://www.wacoalholdings.jp/csr/pro 「2.サプライヤーに対し人権方針の実施を確実にする方策と同じ」 CSR調達の取組み 状況を的確に把握し継続的に是正・改善に取り組む仕組み https://www.wacoalholdings.jp/csr/procurement.html
4 株式会社アダストリア Adastria Co., Ltd. 児童労働を禁止するグループ調達方針およびガイドラインに関する誓約書とアンケートの提出を必ず 行ったうえで、取引をスタートさせている。頻繁に工場に出向いている生産担当者が簡易チェックを行い、本社のCSRモニタリングチームが定期的に監査を実施。その際に、従業員名簿や身分証明書を必ず確認する。その後、フォローアップモニタリングを現地法人の担当者が行う。 万が一、児童労働が疑われる取引先があった場合には、実情を確認し、取引を見直すようフローを定めている。 強制労働を禁止するグループ調達方針およびガイドラインに関する誓約書とアンケートの提出を必ず行ったうえで、取引をスタートさせている。さらに、頻繁に工場に出向いている生産担当者が簡易チェックを行い、本社のCSRモニタリングチームが定期的に監査を実施。その後、フォローアップモニタリングを現地法人の担当者が行う。 労働安全衛生に配慮することを定めるグループ調達方針およびガイドラインに関する誓約書とアンケートの提出を必ず 行ったうえで、取引をスタート。頻繁に工場に出向している生産担当者が簡易 チェックを行い、本社のCSRモニタリングチームが定期的に監査を実施。その後、フォローアップモニタリングを現地法人の担当者が行っている。 グループ調達ガイドラインで環境汚染、化学物質使用に関し明記。また、CSRモニタリングを行う際に使用しているチェックリストで、管理状況の確認を行っている。 最低賃金の確認は、CSRモニタリングを行いチェックしているが、生活賃金に関する対策はできていない。 ある。 公開しているものについては、グループ倫理規準。 (http://www.adastria.co.jp/ir/management/group_ethics_standards/)その他、社内規程として、就業規則で差別に関する禁止を明記。 グループ調達ガイドラインに差別の禁止について記載し、遵守するよう誓約書を締結。またアンケート調査で過去を含めて報告を受け、本社のCSRモニタリングチームが定期的に監査を実施。その後、フォローアップを現地法人のCSRモニタリング担当者が行う。
5 株式会社TSIホールディングス TSI HOLDINGS CO., LTD. 当社のCSR基本方針並びに当社グループのCSR取組方針及びISO26000に準拠した“Social Compliance Factory Assessment Report”を通達すると共に、取引先の実査を開始した。 当社のCSR基本方針並びに当社グループのCSR取組方針及び前述のISO26000に準拠した“Social Compliance Factory Assessment Report”を通達すると共に、取引先の実査を開始。 当社のCSR基本方針並びに当社グループのCSR取組方針及び前述のISO26000に準拠した“Social Compliance Factory Assessment Report”を通達すると共に、取引先の実査を開始。 未回答 ない。当社のCSR基本方針並びに当社グループのCSR取組方針及び前述のISO26000に準拠した“Social Compliance Factory Assessment Report”を通達すると共に、取引先の実査を開始。なお、国内子会社については、当社内又は外部の契約弁護士にホットライン制度を設置し人権侵害の早期発見と是正に取り組んでいる。
6 株式会社三陽商会 SANYO SHOKAI LTD. 取引開始前に 「工場管理基準 」の説明を行い、 「工場チェックシー ト」をもとに確認。 取引開始前に 「工場管理基準 」の説明を行い、 「工場チェックシー ト」をもとに確認 「工場管理基準」のおける2. 設備についての2)安全衛生に記載されており、 「工場チェックシート」をもとに取引前にチェックを実施。 「工場管理基準」のおける3.環境について5)廃棄物処理に記載されており、「工場チェックシート」をもとに取引前にチェックを実施 「工場チェックシート」における①.労務面 d.最低賃金のチェックを取引実施前に実施。生活賃金について言及なし。 ある。 社是・ 経営理念CSR 基本方針・企業行動基準・タグライン・SANYO サービスポリシーを策定し、全従業員の行動準則としている。 取引前に開示する 「工場管理基準」におけるコンプライアンスについて人権問題に掲載している。
7 株式会社レナウン RENOWN INCORPORATED 未回答 未回答 月1回、安全衛生委員会を開催。職場巡視を含め、対策を講じていると回答 未回答 ある。
8 株式会社ハニーズホールディングス HONEYS HOLDINGS CO., LTD. ミャンマー自社工場においては、採用時に国民登録証の提出を義務付け、年齢を確認してから採用。 ミャンマーの法律に従い、18歳未満の人は採用していない。 ミャンマー自社工場においては、すべては応募者から採用。応募・退職は労働者の自由意思による。 ミャンマー自社工場においては、現地の労働監督署・消防署など定期検査を受け、その指導に従っている。トイレ、食堂、寮などは清掃員を雇用し、常に清潔を保っていると回答。自社工場は縫製工場であり、環境汚染物質や有害物質の使用・排出はないとする。 特に講じていない。 ある。 他に、障がい者を積極的に雇用するための特例子会社を設立している。障がい者については、障がいの程度に応じて適切に配属している。
9 株式会社ダイドーリミテッド DAIDOH LIMITED 自社工場においては、品質、環境、安全衛生・健康、社会的責任の四つの適合分野とサプライチェーン管理を組み合わせた統合型マネジメントシステムである「Compliance & Supply-Chain Management2000 Standard (CSM2000)」を2002年より採用導入し、要求項目の一項目である、「社会的責任」を遵守することにより児童労働への対策を講じており、サプライヤーにおいては、「ダイドーサプライヤー行動規範」の「社会的責任、最低就労年齢」の項目の周知により、児童労働に対する意識向上と留意を促している。尚、自社工場のCSM2000については、年1回、第三者機関による監査を受けている 自社工場においては、CSM2000の要求項目の一項目である、「社会的責任・自発的 就業」を遵守することにより強制労働等への対策を講じており、サプライヤーにおいて は、「ダイドーサプライヤー行動規範」の「社会的責任・自発的就業」の項目の周知により、強制労働等に対する意識向上と留意を促している 自社工場においては、CSM2000の要求項目の一項目である、「安全衛生・健康」を遵守することにより、労働安全衛生対策を講じており、サプライヤーにおいては、「ダイドーサプライヤー行動規範」の「職場の安全衛生と健康」の項目の周知により。労働安全衛生への意識向上と留意を促している。自社工場においては、CSM2000の要求項目の一項目である、「環境」を遵守することにより、環境対策を講じており「ダイドーサプライヤー行動規範」の「製品安全」及び「適正環境基準」にいおいて、REACH適合等を要求し、特定芳香族アミン規制については、サプライヤーより各サプライチェーンにおける不使用宣言書の取得と弊社に納入する生地・製品に関わる染色工場を明示する様、要求している。 「ダイドーサプライヤー行動規範」の「社会的責任・報酬」の項目の周知により、サプライヤー企業に所属する労働者の賃金に関わる法令・規則の遵守を促していると回答。生活賃金について言及なし。 ある。「ダイドーサプライヤー行動規範」の「社会的責任」において、「平等な待遇」と規定し、ILO協定に基づき、労働者の性別、年齢、国籍、民族的背景、政治信条、性の志向性等に関係なく平等でなければならないことをサプライヤーに要求している。
10 ヤマト インターナショナル株式会社 YAMATO INTERNATIONAL INC. 現在、自社で運営する工場 がないため、生産は商社に委託。 工場の選定については、商社から情報提供とこれまで実績を基内十分検討した上で、 生産委託を承諾している。 現在、自社で運営する工場 がないため、生産は商社に委託。 工場の選定については、商社から情報提供とこれまで実績を基内十分検討した上で、生産委託 を承諾している。 現在、自社で運営する工場 がないため、生産は商社に委託。 工場の選定については、商社から情報提供とこれまで実績を基内十分検討した上で、 生産委託 を承諾。 特に対策を講じていない。 非公開の「コンプライアス基本規程」及び「 コンプライアンスマニュアル」がある。 「人間性尊重という基本精神に立ち、人類共通の資産である地球環境の保護を重視して、社会と調和を図り ます。 」「 雇用や処遇にあたっては、各人の仕事内容や業績に従って公平に評価しなければなりません。また、性別、人種、国籍、宗教、思想、身体上のハンディ、その他個人的特性に基づいた差別はいかなる場合も行ってはけません。はっきりと差別といえない場合でも、不快感を与えるような言動も差し控えてください。」を行動規範として示し、これらの遵守に努めている。
11 GAP Inc. (ギャップジャパン株式会社) http://www.gapincsustainability.com/child-labor-and https://www.gapincsustainability.com/human-trafficking (English Only) (English) http://www.gapincsustainability.com/people/improving-factory-working-conditions (Japanese) http://www.gapjp.com/content/gapjp/home/Sustainability/People/improving-factory-working-conditions.html English http://www.gapincsustainability.com/environment https://www.gapincsustainability.com/environment/supply-chain http://www.gapincsustainability.com/environment/protecting-our-shared-environment/reducing-chemicals Japanese http://www.gapjp.com/content/gapjp/home/Sustainability/Environment.html http://www.gapjp.com/content/gapjp/home/Sustainability/Environment/protecting-our-shared-environment/addressing_the_impacts_of_our_supply_chain.html 未回答 ある。Code of Business Conduct にて対応している。 http://www.gapinc.com/content/gapinc/html/investors/corporate_compliance/cobc.html (英語) https://www.gapincsustainability.com/people/working-greater-equality-and-opportunity/embracing-diversity-and-fostering-inclusion (日本語) http://www.gapjp.com/content/gapjp/home/Sustainability/People/working-for-greater-equality-and-opportunity/embracing_diversity_fostering_inclusion.html
12 エイチ・アンド・エム ヘネス・アンド・マウリッツ・ジャパン株式会社 H&M Hennes&Mauritz Japan KK http://about.hm.com/content/dam/hmgroup/groups http://about.hm.com/content/dam/hmgrou http://about.hm.com/content/dam/hmgroup/groupsite/documents/masterlanguage/CSR/reports/2017%20Sustainability%20report/HM_group_SustainabilityReport_2017_FullReport.pdf 以下のリンクは無効 http://about.hm.com/en/sustainability/sustainable-fasion/wotking-conditions.html 2013年にFair Living Wageという戦略を発表し、以来取組んでいる。 http://about.hm.com/content/dam/hmgroup/groupsite/documents/masterlanguage/CSR/reports/2017%20Sustainability%20report/HM_group_SustainabilityReport_2017_FullReport.pdf 以下のリンクは無効 http://about.hm.com/en/sustainability/sustainable-fasion/wages ある。 http://about.hm.com/content/dam/hmgroup/groupsite/documents/masterlanguage/CSR/re ports/2017%20Sustainability%20report/HM_group_SustainabilityReport_2017_FullReport.pdf http://sustainability.hm.com/content/dam/hm/about/documents/en/CSR/Sustainability%20Commitment/Sustainability%20Commitment_en.pdf
13 イオン株式会社 AEON Co.,Ltd. イオンサプライヤーCoC AEON Report P.106-109 (日本語) https://ssl4.eir-parts.net/doc/8267/ir_material_for_fiscal_ym22/56804/00.pdf AEON Report P.124~127 (英語) https://ssl4.eir-parts.net/doc/8267/ir_material_for_fiscal_ym22/51226/00.pdf イオンサプライヤーCoC AEON Report P.106-109 (日本語) https://ssl4.eir-parts.net/doc/8267/ir_material_for_fiscal_ym22/56804/00.pdf AEON Report P.124~127 (英語) https://ssl4.eir-parts.net/doc/8267/ir_material_for_fiscal_ym22/51226/00.pdf イオンサプライヤーCoC AEON Report P.1P106-109 (日本語) https://ssl4.eir-parts.net/doc/8267/ir_material_for_fiscal_ym22/56804/00.pdf AEON Report P.124~127 (英語) https://ssl4.eir-parts.net/doc/8267/ir_material_for_fiscal_ym22/51226/00.pdf 監査では原則、法令に則った最低賃金以上を支払っているかを確認している。一様に生活賃金を算出し確認するには至っていない。但 し、監査内で言及する場合もある。 ある。 AEON Report P.110, P.112~115 (日本語) https://ssl4.eir-parts.net/doc/8267/ir_material_for_fiscal_ym22/56804/00.pdf AEON Report P.119~120, P.128, .130~138 (英語) https://ssl4.eir-parts.net/doc/8267/ir_material_for_fiscal_ym22/51226/00.pdf
14 株式会社 イトーヨーカ堂 Ito-Yokado Co., Ltd. http://www.7andi.com/csr/theme/theme5/client.ht http://www.7andi.com/csr/theme/theme5/ http://www.7andi.com/csr/theme/theme http://www.7andi.com/csr/theme/ ある。 http://www.7andi.com/csr/policy/guidelines.html#anc_2_1_4 http://www.7andi.com/csr/theme/theme5/client.html
15 adidas AG (アディダス ジャパン株式会社) 明確な”zero tolerance to child labor” policy を採用し、児童労働をなくすための行動をとっている。 (https://www.adidas-group.com/en/sustainability/people/factory-workers/#/kinderarbeit) https://www.adidas-group.com/media/filer_ Health and Safety Guidelines: https://www.adidas-group.com/media/filer_public/2013/07/3 1/health_safety_guidelines_english.pdf 水、天然資源と鉱物、有害化学物質に関するポリシーを策定している。 生活賃金ではなく、Fair Wageという観点からベンチマークを設定している。https://www.adidas-group.com/en/sustainability/people/factory-workers/#/unser-ansatz-zur-zahlung-angemessener-lohne ある。ハラスメント https://www.adidas-group.com/media/filer_public/2013/07/31/adidas_group_labour_rights_charta_may_2011_en.pdf 差別 https://www.adidas-group.com/en/sustainability/reporting/policies-and-standards/
16 株式会社アシックス ASICS CORPORATION ビジネスパートナー管理方針(POE)に児童労働の禁止を明記し、製造委託契約の締結前にPOEへの署名を義務化している。 また、監査の評価基準に児童労働を含めており、重点的な管理項目の一つとして、監査時には、児童労働を禁止する規定があるかどうか、雇用時に適切な年齢確認をしているかどうかなどを確認している。 また、未成年工についても、関連法規の順守状況の確認をしている。 監査の評価基準に強制労働を含めており、重点的な管理項目の一つとして、監査時には、強制労働を禁止する規定があるかどうか、従業員に雇用契約書の写しを提供しているかどうか、強制的な残業が無いかどうか、パスポートを含む金品を工場が不当に預かっていないかどうか、雇用に関する費用を従業員負担にしていないかどうか、制服や工具など業務に必要な物品の費用を従業員負担にしていないかどうか、賃金からの不当な控除がないかどうか等を確認している 監査時に労働安全衛生面として、消防安全、電気・機械の安全性、個人保護具の着用、労働環境、化学品安全を確認している。また、当社やベターワークが実施しているキャパシティビルディングへの参 加をしてもらっている。 サプライヤーへは、AFIRMの制限物質リストを含む当社の化学物質管理・運用ガイドラインへの準拠を求めている。染色工場には、ブルーサインへの加盟を求 め、環境汚染、有害化学物質の削減に取り組んでいる。 また、監査時に政府発行の環境許可証の有無、現地法への準拠状況などを確認、有害化学物質についても管理状況を確認しており、主要なサプライヤーに対してはSAC(Sustainable Apparel Coalition)が開発した評価指標「Higg Index FEM」を用い、環境および化学物質管理につい て、工場による自主点検を実施し、リスク評価を行っている 毎年の監査時に、賃金や手当が 法定水準(最低賃金)を上回っていることを確認するとともに、生活賃金の支給を推奨している ある。 アシックスグローバル行動規範に差別・ハラスメントの禁止及び障がい者に対する合理的配慮に関して明記している。 以下のページ(日本語)https://corp.asics.com/jp/p/code_conduct 以下のページ(英語) https://corp.asics.com/en/p/asics-global-code-of-conduct 契約時にはビジネスパートナー管理方針を理解した上で、責任者による署名を求めている 。また毎年の監査時には、重点的な管理項目の一つとして、差別やハラスメントの禁止規定の有無や社内での周知・研修の実施状況を確認している。 ビジネスパートナー管理方針(POE)以下のページ(日本語) https://corp.asics.com/jp/p/agency_policy 以下のページ(英語) http://asics-corporate-production-draft.s3.amazonaws.com/page_types/2235/files/policy_of_engagement_original.pdf?1405496979%0D%0A
17 ミズノ株式会社 (美津濃株式会社) Mizuno Corporation 児童労働を認めておらず、CSR調達監査により確認を行っている。 https://corp.mizuno.com/jp/csr/partner/labour.aspx https://corp.mizuno.com/en/csr/partner/labour.asp 強制労働、人身取引をみとめておらず、 CSR調達監査により確認している。 https://corp.mizuno.com/jp/csr/partner/labour.aspx https://corp.mizuno.com/en/csr/partner/labour.aspx CSR調達活動の中に含まれている。CSR調達行動規範の理解と実践を求め、CSR調達監査で遵守状況を確認している。 https://corp.mizuno.com/jp/csr/responsibility/safety_quality.aspx 製品に含まれてはいけない禁止有害科学物資の不使用管理については以下参照。 https://corp.mizuno.com/jp/csr/responsibility/safety_quality.aspx 生活賃金について言及なし。最低賃金を上回っているのかCSR調達監査の監査項目として確認を実 施。下回っている場合は措置を要求し、是正を確認する。 ある。CSR調達行動規範: https://corp.mizuno.com/jp/csr/partner/code.aspx Mizuno Corporation Ethical Standards: https://corp.mizuno.com/en/csr/csr.aspx, Mizuno Code of Conduct for Suppliers: https://corp.mizuno.com/jp/csr/partner/code.aspx
18 株式会社良品計画 Ryohin Keikaku Co.,Ltd. 全サプライヤーと締結している「良品計画の環境、 労働、安全に関する基本方針」、「良品計画の環境、労働、安全マネジメント」に児童労働の禁止を明記、遵守することとしている。また、今年以降、第三者監査をスタートし、児童労働についての項目も含めている。 全サプライヤーと締結している「良品計画の環境、労働、安全に関する基本方針」、「良品計画の環境、労働、安全マネジメント」に強制労働や人身取引の禁止を明記、遵守することとしている。このことは、英国現代奴隷法に関するステイトメント(https://ryohin-keikaku.jp/csr/modern_slavery_act/mss_2016_jp.pdf) にも記載。また、今年以降、第三者監査をスタートし、強制労働や人身取引についての項目も含めている。 全サプライヤーと締結している「良品計画の環境、労働、安全に関する基本方 針」「良品計画の環境、労働、安全マネジメント」に労働安全衛生の保護、生産過程における環境への配慮、有害化学物質使用等禁止を明記、遵守することとしていると回答。また、今年以降、第三者監査をスタートし、労働安全衛生の保護についての項目も含める。 全サプライヤーと締結している「良品計画の環境、労働、安全に関する基本方針」「良品計画の環境、労働、安全マネジメント」に公正な賃金の確保を明記、遵守することとしている。また、今年以降、第三者監査をスタートし、賃金についての項目も含めているとのこと。 ある。 全サプライヤーと締結している「良品計画の環境、労働、安全に関する基本方針」「良品計画の環境、労働、安全マネジメント」にハラスメントの禁止を明記、遵守することとしている。また、今年以降、第三者監査をスタートし、ハラスメントについての項目も含めている。
19 三起商行株式会社 「サプライヤー行動規範」及び「三起商行株式会社 CSR調達ガイドライン」が発行され、約1年が経過するが、現状においては、各サプライヤーへ児童労働に関する注意喚起および情報提供の周知徹底を 行った状況であり、全工場の状況は当社の担当者及び第三者による確認把握はできていない。現状においては、周知徹底のみが実施されている。 https://www.mikihouse.co.jp/corporate/assets/docs/csr_procurement-suppliercodeofconduct.pdf https://www.mikihouse.co.jp/corporate/assets/docs/csr_procurement-suppliercodeofconduct.pdf 「三起商行株式会社CSR調達ガイドライン」に基づき、工場訪問時に指導を実施している。 各国最低賃金の遵守を求めている。生活賃金への言及なし。 ある。 「三起商行株式会社CSR調達ガイドライン」に基づき、工場訪問時に指導を実施している。
20 Patagonia, Inc. (パタゴニア) サプライチェーン全体を通じて監査、モニタリング、 教育とトレーニング、是正措置支援を通じて対応している。 サプライチェーン全体を通じて監査、モニタリング、教育とトレーニング、是正措置支援を通じて対応している。 監査や訪問を通じて、労働者への安全に関するトレーニング、緊急事態への備 え、化学薬品の保管等詳細に確認している。環境については、Chemicals and Environment Impacts Program (CEIP) というプログラムがあり、サプライチェーン全体を通して遵守するようにしている。 https://www.patagonia.jp/working-with-mills.html (素材工場との取り組み) https://issuu.com/thecleanestline/docs/patagonia_enviro_2017_jpn (上記でリンクしている環境・イニシアティブブックの最新年度日本語版) Fair Laborの計画に基づき、全ての労働者に適正な賃金(Fair Wage)が支払われるようにロードマップを策定し、対応を進めている。 http://www.fairlabor.org/global-issues/fair-compensation また、フェアトレードUSAと協力し、フェアトレード認定サプライヤーについては労働者が管理する口座にプレミアムを直接送金し、その基金の使途は労働者自身が決定するプロジェクトに使用されている。 https://www.patagonia.jp/living-wage-vs-minimum-wage.html ある。ハラスメント、差別に対するパタゴニア職場行動規範。 https://www.patagonia.com/on/demandware.static/Sites-patagonia-us-Site/Library-Sites-PatagoniaShared/en_US/PDF-US/Patagonia_COC_English_02_13.pdf ※日本語版URL:https://www.patagonia.jp/static/on/demandware.static/-/Library-Sites-PatagoniaShared/default/dw54778d26/PDF-JP/Patagonia_CoC_Japanese_02_13.pdf 行動規範ベンチマーク https://www.patagonia.com/static/on/demandware.static/-/Library-Sites-PatagoniaShared/default/dw5dff9c3e/PDF-US/Patagonia_Benchmarks_12-27-12_English.pdf 移民労働者水準お よび実施要項 Migrant Workers Standards _ ※日本語版URL:https://www.patagonia.jp/static/on/demandware.static/-/Library-Sites-PatagoniaShared/default/dw9995cddb/PDF-JP/Migrant_Worker_Employment_Standards-jp.pdf
21 株式会社ストライプインターナショナル STRIPE INTERNATIONAL INC. 工場監査にてチェックしている 工場監査にてチェックしている。 工場監査にてチェックしている 特になし。 ある 就業規則に規定。工場監査にてチェックしている。

各企業からの回答一覧

(※各企業からの回答の中には、回答当時の古い情報も含まれており、表2~6では各企業の指摘に基づき、2018年12月時点のアップデート修正をしていることをお断りします)。

アンケート調査結果を受けて、ヒューマンライツ・ナウとビジネスと人権資料センターは、は12月21日(金)に記者会見「『日本のファッション/スポーツウェア産業の人権ポリシー調査』結果発表」を開催、声明「日本のアパレル企業が抱える人権課題 多くの主要企業において未だ人権侵害をなくす仕組みが確立していない」を発表しました。

※原文は以下よりご覧になれます。

日本語版:【声明】日本のアパレル企業が抱える人権課題

英語版:[Statement]Human rights concerns in the Japanese apparel industry

 

 

 

2018年12月21日

 

日本のアパレル企業が抱える人権課題

多くの主要企業において未だ人権侵害をなくす仕組みが確立していない

 

                       国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ

ビジネスと人権資料センター

 

東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウと、ロンドンを本拠とする国際人権NGOビジネスと人権資料センターは、共同で、日本を拠点に活動する主要な日本企業、グローバル企業併せて62社に対し、その人権ポリシーの策定と取り組み状況を確認するため、アンケート調査を実施した。

アンケート調査の結果を通して、一部のリーディングカンパニーを除いて、総体として人権に対する取り組むが大きく立ち遅れているという状況が浮き彫りになった。

1) 全体に回答率が悪く、著名なブランドを持つ売り上げ上位の日本企業でも回答しない企業が多かったこと、2) 一部の例外を除き、人権方針の実施が極めて初歩的な段階にあること、3) グローバル企業との格差が顕著で、総体として日本企業の人権方針およびその実施が立ち遅れていることが明らかになった。

この結果は2020年のオリンピックに向けて憂慮すべき事態であり、アパレル産業全体の抜本的な対応改善を求める。

 

  • 回答率

アパレルアンケート対象企業は62社、このうち、回答した企業は21社であり、回答率は約3割低かった。

アンケート対象企業は、世界ランキング上位1~4位のインディテックス(スペイン)、H&M(スウェーデン)、ファーストリテイリング(日本) 、Gap(アメリカ)、日本ランキング上位1~30社、このほか、スポーツ、アウトドア、子ども服、若者に人気のブランド、小売りを抽出して行い、個別担当者が判明した企業以外は本年7月20日付で書面の一斉送付を実施した。

売り上げ上位社で回答がなかった企業は、しまむら、ワールド、青山商事、ユナイテッドアローズ、グンゼ、西松屋チェーン、パルグループホールディングス、ライトオン、AOKIホールディング、アツギ等であり、上位10社の回答率は50%、上位30社の回答率は37%であった。青山商事、ユナイテッドアローズ等は事前の電話にて、アンケートに回答しない姿勢を明言した。このほか、担当部署が分からずにたらいまわしにされる、担当部署がない、この種のアンケートには一切回答しないこととしている等の表明が多くの企業からなされた。アンケートの協力状況に関してはTable1にまとめた。

 

  • アンケートに回答した企業のなかでも人権方針が十分でないものがみられる

回答のあった21社のうち、国際基準に即した人権方針ないし調達指針がある企業は12社にとどまった(ファーストリテイリング、ワコールホールディングス、ハニーズホールディングス、ダイドーリミテッド、GAP、H&M、イオン、イトーヨーカ堂、adidas、アシックス、ミズノ、三起商行⦅ミキハウス⦆、パタゴニア)。

回答のあった企業の中には、全く人権方針がない企業や、人権方針と評価できない極めて抽象的な内容、世界人権宣言やILO条約等の具体的な内容を取り込んでいない企業が見られたことは今後の課題である。

国際基準を満たした人権方針がない企業でもCSR調達方針等を策定する企業は増えているものの、21社中がサプライヤーに調達方針、人権方針を徹底する施策を講じていないと回答した。

さらに、人権デューディリジェンスに取り組んでいない、ないし着手もしていないと回答した企業は8に上った。回答を寄せた外資系グローバル企業であるH&M、adidas、Gap、パタゴニア、日本企業でグローバル展開するファーストリテイリング、アシックス、ミズノがいずれも人権デューディリジェンスの取り組みを進めているのに対し、これらを除く企業14社のうち人権デューディリジェンスに取り組んでいるのは6社にとどまった。

人権方針やCSR調達指針が実現しているか否かについては、監査等によるチェック体制が必要である。しかしながら、定期的な監査を実施しているのは14社にとどまった。

 

  • サプライヤー把握、サプライヤーリストの公開

CSRの大前提はサプライチェーンに関するトレーサビリティ(追跡可能な状態であること)である。この点、サプライヤー(調達先)をどこまで把握しているのか、という質問に対し、一次サプライヤーまでと回答した企業は6社、二次サプライヤーまでと回答した企業は9社、三次サプライヤーまでと回答した企業は5社、無回答が1社であった。コットンを巡っては児童労働、農薬・化学物質の環境・健康影響等の深刻な問題があるにも関わらず、原料調達まで把握している企業が少数にとどまったことに強い懸念がある。

また、サプライヤーリストの公開については、していると回答したのは、GAP、adidas、パタゴニア の外資系3社にとどまり、部分的にしていると回答したのはファーストリテイリング、ワコールホールディングス、H&M、アシックス、ミズノの5社であり、その他の企業はいずれもサプライヤーリストを一切公開していない。大きな課題である。

 

  • 技能実習生

昨今多くの問題が取り沙汰されている技能実習生制度をサプライヤーが使用しているかについては、把握していないという企業が6社、あると回答した企業が13社、ないと回答した企業は2社にとどまった。

しかし、「ある」と回答した企業、「把握していない」と回答した企業ともに、単に注意文書を配布したり調査票の回答を求めるにとどまる企業と、技能実習生問題の実態に即した個別監査を実施している企業とまちまちであり、十分な対策が講じられているのか懸念されるケースが多数みられた。

それ以上に、アンケートに回答がなかった企業の実情は深刻に懸念される。例えば、「セシルマクビー」を製造するジャパンイマジネーションは約1年前にサプライヤー工場における技能実習生の搾取が報道で明らかになったが、今回回答がなかった。

技能実習生に関しては、最低賃金以下の搾取労働、セクハラ等の人権侵害、保証金の問題、自殺・死亡、失踪等、深刻な事態が明らかにされている。

アパレル産業が多くの割合の技能実習生を受け入れていることに鑑みれば、より一層の対策が必要である。

 

  • 人権侵害における救済システム

人権侵害が発生した際の是正のプロセスに関しては、レナウン、ヤマト インターナショナル、良品計画が、人権侵害を把握していないし、救済手続も存在しないと回答した。オンワードホールディングス、三起商行(ミキハウス)も救済手続がないとしており、アダストリア、TSIは未回答であった。他方、救済手続があるものの、海外のサプライヤーの労働者が利用できない、又は日本語のみ対応可とする日本企業が目立った(ワコールホールディングス、三陽商会、ハニーズホールディングス、ダイドーリミテッド、イオン株式会社、ミズノ、ストライプインターナショナル)。

対照的に、海外のサプライヤーの労働者が利用できる救済手続があるとしているのがファーストリテイリング、GAP、H&M、adidas、イトーヨーカ堂、パタゴニア、アシックス(但し、現地住民は利用不可)であり、このうち、ファーストリテイリング、GAP、adidas、パタゴニアが多言語ホットラインをサプライヤー工場で労働者に利用可能な状態で導入しているとしている。

海外サプライヤーや国内の技能実習生に関する深刻な問題の多くは、定期監査でも十分に実態が把握できない可能性があることを考えれば、直接的な苦情を受け付ける救済手続の存在は重要である。

 

  • 近年の改善の兆し

他方、近年改善に取り組み始めた企業が多いことは注目に値する。

ハニーズホールディングスは、本アンケートを機に人権方針を作成したとしており、人権デューディリジェンス、サプライヤー監査を今後検討してくと回答した。ワコールホールディングスは私たちの指摘を受けて2017年以降にCSR調達方針を策定し、この中には技能実習生に関する項目も含まれている。またワコールホールディングスは、人権デューディリジェンスとしてパイロット調査を実施、今年度から定期監査を実施、サプライヤーリストも一部開示に転じた。三起商行(ミキハウス)も当団体の指摘を受けて2017年以降に人権方針、CSR調達方針を策定してサプライヤーに告知、人権デューディリジェンス、監査への準備を進めている。このほか、TSIはサプライヤー監査を取り組み始めた、良品計画は第三者監査を本年よりテスト実施、来度格運用していく予定、イオン株式会社は人権デューディリジェンスを2018年に初めて実施したと回答した。ダイドーリミテッドはダイドーサプライヤー行動規範を近年周知徹底、サプライヤーによるセルフアセスメントの実施のち第三者機関による審査評価を行っているとする。また、アンケートには回答しておらず詳細は不明だが、最近しまむらが国内サプライヤーに技能実習生に対して人権侵害がないように通達したと報道されている。このような前進は歓迎すべきものであり、今後のさらなる取り組みを期待したい。

 

  • 結論

以上のとおり、国際基準に配慮した取り組みをしている少数のリーディングカンパニーがあり、また、一部日本企業において改善の兆しは見えているものの、未だ未回答の企業も含め、深刻な人権侵害に関連している危険性は高いといえる。

特に昨今の技能実習生問題に関する一連の公開情報によれば、アパレル産業のサプライヤーにおける労働者の権利侵害は海外にとどまらず、日本国内でも極めて深刻である可能性が高い。多くの主要な国内主力企業が、アンケートに回答すらしなかったこと、回答を得た企業の取り組みも緒に就いたばかりであり、グローバル企業との間で歴然とした差があることからすれば、人権侵害の把握、是正の仕組みがないもとで人権侵害が生産現場で蔓延している危険性も高いというべきである。

 

ヒューマンライツ・ナウおよびビジネスと人権資料センターは、本アンケート調査を受けて、改めて各アパレル企業および産業団体に対し、以下のとおり要請する。

  • 国際人権基準に基づく人権方針を策定し、サプライヤー、ビジネスパートナーに徹底すること
  • 人権デューディリジェンスに速やかに着手し、プロセスを公開すること
  • 定期的な監査を実施すること
  • サプライヤーを原材料調達まで把握し、サプライヤーリストを公開すること
  • 差別・ハラスメント、強制労働、児童労働、人身取引に対する対応を明確に定めるとともに生活賃金の実現に取り組むこと
  • 生産過程で技能実習生が関与しているかを速やかに実態調査し、優先的な課題として実態を把握し、調査結果を公表し、是正を図り、人権侵害が発生しない仕組みを確立すること
  • 多言語のホットライン等、サプライヤー、ビジネスパートナーも利用可能な効果的な救済手続を導入すること

 

こうした取り組みを加速させるため、日本政府は国連ビジネスと人権指導原則の実施に関する実効性のある国内行動計画を早急に策定、実施すべきである。

併せて、広く投資コミュニティ、市民社会、消費者の方々がアパレル産業のサステナビリティ重視、人権分野の取り組み強化を加速させるために、意義ある役割を果たすことを期待する。

 

 

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