ビジネスと人権に関する国別行動計画の指針（HRN暫定訳）を公表しました。

2011年に国連人権理事会で採択された、国連ビジネスと人権に関する指導原則については、Ｇ７諸国のほとんどが国内行動計画を策定して実施を進める中、日本における動きについて、世界が関心を寄せてきました。
昨年11月、日本政府は国内行動計画を策定していくことを表明、今後どのような国内行動計画が策定されるか、
そしてどのような策定プロセスで進んでいくのかが注目されています。

ヒューマンライツ・ナウでは、策定プロセスがより広範なステークホルダーが関与した、適切なものとなるようにと考え、同指導原則策定プロセスについてのガイダンスをこのたび和訳しました。

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ビジネスと人権に関する国別行動計画の指針（HRN暫定訳）