AV 出演強要問題 IPPAからの文書公表

昨日はHRN主催、AV出演強要問題に関する院内シンポジウムに議員、メディア、市民の方々が数多く集まっていただき、心より御礼申し上げます。当団体では、開催に先立ち、AV業界団体である知的財産振興協会(IPPA)に参加を申し入れましたところ、欠席のご連絡があり、欠席についての考えとして以下の文書が送付させました。IPPAの許諾を得たうえで公開させていただきます。

20170302HRN院内シンポジウム欠席についてのご連絡.pdf 

なお、IPPAと当団体のやりとりについてメディア等からお問い合わせをいただいており、不正確な報道もありますので、この場を借りてご説明いたします。

2016年10月に、IPPAより被害女性の調査を実施したい旨の要請がありました。当方として検討した結果をIPPA事務局長に10月31日に下記のとおりメール返信しました(名宛人の氏名は伏せ、公開の承諾を得ていない他団体に関する記述を削除いたします)。

その後、IPPA関係者に伝える旨の返信がありましたが、残念なことに、さらなるご連絡、協議の申し入れに対する回答はその後、一切いただいておらず、そのため協議ができずに今日に至っております。

以上が経過となります。

ヒューマンライツ・ナウ事務局長 伊藤和子

********************************************************************

IPPA ●●●様

ご連絡遅くなりまして申し訳ありません。
ライトハウス、PAPSにも確認の上ご連絡いたします。

ライトハウスおよびHRNの見解としては、
・被害者が直接IPPA関係者に囲まれて密室で話をするという状況には到底耐えられないと思うので、
従前HRNが提案してきた、第三者機関による調査でないと応じることは難しい
・第三者機関による調査だとしても、被害者のプライバシー、PTSDの配慮等、難しい問題が多々
あり、条件をきちんと議論する必要がある、また第三者機関のあり方・構成も議論したい
・ついてはIPPAと一度協議したい
ということになりました。

まず第三者機関による調査ということをぜひ真剣にご検討いただき、その詳細を詰めていければと思います。
また、被害者の協力は確かに難しい側面があるかと思っており、まずはPAPS、ライトハウス、当団体のお話を時間をとってお聞きになる、というところから始められるのがよいと考えております。「これら団体のいうことは信用できない」と言われてしまうと話が進みませんので、このあたりはやはり、信頼関係の問題になってくるかと思います。

いずれにしましても、一度協議の機会があればと考えております。
当団体としては8月に行いました要請書のうち、いくつかでも改革が進行している部分があれば是非ご報告いただきたいと考えていますし、進まない部分についても意見交換ができればと思っております。併せて、これは当団体のみとなりますが、9月に公表した児童ポルノ調査報告書の提言内容に関しても意見交換できればと考えております。

何卒よろしくお願いいたします。

ヒューマンライツ・ナウ事務局長 伊藤和子