ヒューマンライツ・ナウは、2022年8月29日付で経済産業省大臣官房ビジネス・人権政策調整室に「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」についてのパブリックコメントを送りました。 全文（PDF …
ヒューマンライツ・ナウは、Advocates for Public Interest Law (APIL)の呼びかけで、Citizens Institute for Environmental Studies (CIES …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、5月9日に行われた議員立法「AV出演被害の防止等に関する法律案（仮称）」骨子案についての関係団体ヒアリングに出席し、同じく出席した5つの団体と共同要望書を提出いたしました。 要望書 …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、5月9日に行われた議員立法「AV出演被害の防止等に関する法律案（仮称）」骨子案についての関係団体ヒアリングに出席し、要請書を提出いたしました。 ヒューマンライツ・ナウは、4月1日か …
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」が2011年に承認されて以降、国内外では国連・国家機関等により様々な取り組みが進められ、企業による人権デューディリジェンスの実践も増えてきました。一方で、企業活動に関連する人権侵害、 …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、AV出演強要等の取消権に関する要請書を各政党に提出いたしました。 HRNは、成人年齢の引き下げに伴い、18～19歳に対するAV出演等の出演同意契約が未成年者取消の対象から外れること …
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウは、性的姿態の撮影等に関する犯罪の新設に関する要望書を提出いたしました。 同意のない性的行為を撮影したり、撮影した動画像を用いて、これをばら撒くと脅してさらに性的行為 …
法制審議会で刑法性犯罪規定改正が議論されています。 HRNは法制審議会・刑事法（性犯罪関係）部会の第三回会合が12月27日に開催されるのに先立ち、国際水準と被害実態に基づく抜本的な改正を求め、要望書を提出しました。 声明 …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウが所属するビジネスと人権市民社会プラットフォームは、市場の商品の情報アクセシビリティを確保し、障害者を含め、一人でも多くの人による商品やサービスの利用可能性を担保するための提言書を、日 …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、2021年11月30日に経済産業省と外務省が発表した「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」を受け、日本政府に対する提言を発表しました。 &nbs …
