同性間で婚姻できない現行法の違憲性を問う「結婚の自由をすべての人に」訴訟において、昨年3 月17 日札幌地裁は現行法の規定が憲法14 条1 項に違反するとの判決を下しました。また、同じ訴訟の関西弁護団では、大阪地裁の判決 …
AV出演被害防止救済法が6月15日、通常国会で可決・成立する見通しとなっています。 私たちは、今年4月の成人年齢の引き下げに伴い、AV被害が深刻化することを懸念し、18歳・19歳の未成年者取消権の復活を求めてきましたが、 …
2011年の国連「ビジネスと人権指導原則」の承認後、企業の人権を尊重する取組みが国際的に求められるようになりました。日本はEU諸国のような非財務(ESG)情報開示の法制度も未整備で、コーポレートガバナンスコ …
去る2022年3月23日、ヒューマンライツ・ナウは、NPO法人ぱっぷすと共同主催の緊急院内集会「4月1日からの高校生AV出演解禁を止めてください 18~19歳の取消権 維持存続立法化のお願い」を開催しました …
乗組員なくして漁業は成立しない 中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）の加盟国と参加地域の諸国が人権と責任ある漁業に対する義務を果たすために、効果的/拘束力のある労働基準を確立するよう求める提言について、 …
ヒューマンライツ・ナウ（HRN）は4月16日（土）に「～これでいいのか法制審～刑法性犯罪規定改正の現状を問う第2回目：性交同意年齢」を開催いたしました。 4月9日（土）開催の第1回目イベントに続き、HRN女性の権利プロジ …
2022年4月9日と4月16日に2週連続で開催されたヒューマンライツ・ナウ主催ウェビナー「これでいいのか法制審～刑法性犯罪規定改正の現状を問う」の内容を、5月13日（金）にHUFFPOST (ハフポスト) に取り上げて頂 …
成人年齢引き下げで、AV出演強要被害が増大することが懸念されるなか、国会での議論が進み、AV被害者を保護するための議員立法について与野党の協議が始まっています。18歳、19歳に限らず、全年齢の被害者に保護を拡大するという …
ヒューマンライツ・ナウ（HRN）は4月9日（土）に「～これでいいのか法制審～刑法性犯罪規定改正の現状を問う第1回目：刑法177条と178条」を開催いたしました。 イベントではHRN女性の権利プロジェクトの中山純子弁護士が …
2011年に国連人権理事会で全会一致で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」は、国家の人権保護義務に加え、企業に対しても、人権を尊重する責任を果たすことを求めています。「ビジネスと人権ダイアローグ」では、様々な分野 …
