国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンの「G7サミットに向けた開発協力分野のジェンダー政策に係る要望書」へ賛同いたしました。

フェミニスト外交政策は、2014 年にスウェーデンが採択して以来、G7 のカナダ、フランス、ドイツを含む 12カ国が同様の政策を策定または宣言しており、世界的潮流となりつつあります。要望書は、今年の G7 サミットの議長国である日本がG7 メンバーとして「ジェンダー平等」を掲げたこの政策の導入を検討するよう呼びかけています。ジェンダー平等の促進は、SDGsに定められているゴールの多くを達成する上で必要不可欠な要素でもあり、既存の開発協力政策に取り入れることをヒューマンライツ・ナウも要望します。

計23団体、8個人が賛同し、2023年3月31日に外務省に提出されました。

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