【プレスリリース】各政党の人権政策についてのアンケート調査実施と記者会見のお知らせ

参院選に向けて各政党に対する人権政策アンケート調査を実施

東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、7月10日に投開票が行われる参議院議員選挙に向けて、8政党（公明党、国民民主党、社会民主党、自由民主党、日本維新の会、日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組。50音順）に対し、各政党の人権政策についてアンケート調査を実施することとしました。

調査概要：「各政党の人権政策」

調査期間：2022年6月13日～6月22日

結果公表時期：6月27日（月）14時から回答結果に基づくオンライン記者会見を開催予定

記者会見登壇者：津田大介（アドバイザ－）、鈴木賢（アドバイザー）、伊藤和子（副理事長）、阿古智子（理事）、堀潤（アドバイザー）、元山仁士郎（アドバイザー・予定）、青野慶久氏（予定）、小川隆太郎（事務局長）

調査対象：各政党下記8政党（50音順）

・公明党

・国民民主党

・社会民主党

・自由民主党

・日本維新の会

・日本共産党

・立憲民主党

・れいわ新選組

調査方法：各政党へアンケート協力の連絡を行い、6月22日を回答期限として代表又は担当者にアンケート用紙を送付。

調査項目：選択的夫婦別姓導入、 LGBT に対する差別解消法あるいは理解増進法の制定、同性婚の法制化、刑法性犯罪規定の改正、特に不同意性交等罪の創設と性交同意年齢の引き上げ、国会議員の義務的クオーター制度等

◆調査に使用するアンケート項目は以下を参照ください