国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは，昨今のインターネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の利用に伴う人権課題等を踏まえ，インターネット・SNS関連事業者6社に対し，ビジネスと人権への取り組みに関するアンケート調査を実施することとしました。

調査概要：「インターネットと人権に関するアンケート調査」
調査期間：2021年6月末〜8月末
結果公表時期：2021年中(予定)
調査対象：日本のインターネット・SNS関連事業者　下記6社
アマゾンジャパン合同会社
Facebook Japan株式会社
グーグル合同会社
LINE株式会社
Twitter Japan株式会社
ヤフー株式会社

調査方法：各企業へアンケート協力の架電を行い，8月末を回答期限として代表又は担当者にアンケート用紙を送付。
調査項目：サービスに関する人権方針，人権デュー・ディリジェンス，人権侵害への対応，救済手続，ステークホルダーエンゲージメント，第三者との協力等。

◆調査に使用したアンケートはこちらよりご覧いただけます。
＜HRN＞インターネットと人権に関するアンケート調査

【問い合わせ先】
認定NPO法人　ヒューマンライツ・ナウ事務局（担当：小園、菅原）
Email：info@hrn.or.jp