2023年12月20日、東京新聞にて12月19日に公開した報告書「人権DD（デュー・ディリジェンス）実施義務の法制化に関する アンケート調査結果報告書 ー回答企業・団体のうち7割が法制化に賛成ー」について記事が掲載されま …
東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（以下、「HRN」という）は、韓国を拠点とするNGOであるAPIL（Advocates for Public Interest Law）と共に、韓国の遠洋漁船から日本市 …
東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（以下、「HRN」という）は、ビジネスと人権リソースセンターと共に、2023 年10月中旬より、各企業・団体に対して、人権デュー・ディリジェンス（人権DD）の実施を義務 …
韓国漁船から日本市場までの不透明なマグロサプライチェーンに潜む人権リスク 調査結果報告 記者会見のご案内 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウと、韓国のNGOであるAPILは、韓国漁船の遠洋漁船から日 …
*English below* ヒューマンライツ・ナウは、韓国を拠点とするNGOのAPIL（Advocates for Public Interest Law）と共に、水産業サプライチェーンに潜む強制労働と人身売買などの …
こちらの文書は、2022年9月26日から10月7日まで日本を訪問した特別報告者Cecilia Jimenez-Damary氏による報告書の日本語訳（仮訳）です。 この日本語訳（仮訳）は、徳永恵美香氏（大阪大学）が翻訳と監 …
2023年11月26日、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、他12団体とともに、市民社会共同声明「日本、韓国、台湾の多国籍企業および政府に対し、 ビジネスにおける不正行為を撲滅し、将来世代のための持続可能性を確立する …
PDF版はこちら：記者会見のご案内 「各企業・民間団体に対する 人権デュー・ディリジェンス（HRDD）の義務付けを行う法律等 HRDDの実践を前進させる法律の制定に関するアンケート調査結果報告」 プレスリリース ２０２３ …
12月1日、HRNは、特定非営利活動法人メコン・ウォッチを含む6つの呼びかけ団体が、政府に提出した要請書に賛同しました。 主な内容▼ ・日本政府がミャンマー国民統一政府（NUG）や民族革命組織（ERO）、ミャンマー国内の …
～2023年冬の募金キャンペーンのご案内～ HRNの「武力紛争と人権」分野の取り組みはこちら 国境を越えて世界の人権侵害をなくしたい・・ 日本発の国際人権NGOヒューマンライツ・ナウに皆さまのご支援をお願い …
