【NGO共同提言書】G7伊勢志摩サミット：G7各国はビジネスと人権に対する取り組みの強化をー賛同団体が60団体に達しました

ヒューマンライツ・ナウは「ビジネスと人権」という観点から、サプライチェーンでの労働問題や人権侵害について取り組んできました。また、2016年5月26-27日に三重県志摩市で開催されるG7伊勢志摩サミットに向けて、『2016年G7サミット市民社会プラットフォーム』に参加し、開催国を拠点とする国際人権NGOとして、日本、G7諸国政府に対して政策提言に取り組んでいます。

2015年6月、ドイツ・エルマウで開催されたG7サミットは、G７政府が「責任あるサプライ・チェーン」を促進することを約束し、「国連
ビジネスと人権に関する指導原則」への強い支持を示した画期的な会合となりました。（参考：G7エルマウ・サミット首脳宣言（外務省仮訳））しかし、今年5月に日本で開催されるG7伊勢志摩サミットのアジェンダには「責任あるサプライ・チェーン」が含まれていません。（参考：Ｇ７伊勢志摩サミット主要議題）

これを受けて、ヒューマンライツ・ナウは、グローバルなサプライ・チェーン上での深刻な人権侵害の現実を訴え、「責任あるサプライ・チェーン」を伊勢志摩サミットでも取り上げることを求めるNGO共同提言書に署名・賛同しています。

この提言書は2016年4月15日時点で、国内外の賛同団体が60団体を越え、4月19日には、市民社会の声として提言書が日本政府にも届けられました。

ヒューマンライツ・ナウは引き続き、この問題についてモニタリング・政策提言を続けていきます。

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G7伊勢志摩サミット：G7各国はビジネスと人権に対する取り組みの強化を

G7各国の首脳へ：

私たち市民社会の下記団体は、世界のサプライ・チェーンで続いている深刻な人権侵害と環境破壊に対して、開催の迫るG7伊勢志摩サミットが十分に対処できないのではないかと懸念しています。サプライ・チェーンにおける労働者やコミュニティとも豊かさを共にするための有効な対策が、パリ協定の実施を含む環境の持続可能性の確保とともに、緊急に必要となっています。

児童労働、強制労働、土地収奪、結社の自由や労働組合の制限、人権擁護者への攻撃や、環境破壊、劣悪な労働環境などの侵害の実態が、プランテーション、漁場、資源採掘現場、工場、廃棄物処理現場など世界中のサプライ・チェーンで続いています。企業は、その事業活動が及ぼす社会と環境への負の影響を最小限にし、長期的にプラスの影響を及ぼすことが、これまで以上に不可欠となっています。

2015年のエルマウ・サミットは、G7諸国の政治的指導者がこのような問題について初めて議論したという点で画期的なものでした。G７は「責任あるサプライ・チェーン」を促進することを約束し、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」への強い支持を表明しました。また、透明性の向上、人権リスクの特定と予防、苦情処理メカニズムの強化によるより良い労働環境の促進、民間部門の人権に関するデュー・ディリジェンスの履行が必要である、とも強調しました。エルマウ・サミットでのこのような約束は、G7現議長国の日本と元議長国のドイツのリーダーシップの下で採択されたのです。

私たちは、このような約束がなされたにもかかわらず、また市民社会からの要請にもかかわらず、伊勢志摩サミットのアジェンダにこのテーマが含まれていないことを懸念するものです。

したがって私たちは、G7各国政府、そしてとりわけ現議長国である日本政府に対して、以下の措置を取ることを要請します。

「責任あるサプライ・チェーン」が伊勢志摩サミットで効果的に議論され、G7諸国がエルマウ・サミットでの約束を完全に実行するための措置をとること。とくにG7諸国は、人権及び環境の最高の国際基準に沿って企業が人権デュー・ディリジェンスを実施することを法的手段により保障するべきです。
「責任あるサプライ・チェーン」に関するエルマウ・サミットでの約束の履行について、G7アカウンタビリティ・レポートで明確に評価すること。
サプライ・チェーンの透明性が極めて重要であることを強調し、労働者の権利の尊重と保護を促進すること。透明性の向上に尽力してきた多国籍企業の存在も認めつつ、G7国は多国籍企業の透明性をさらに高めることを要請するべきです。
すべてのステークホルダーとの意味ある協議に基づき、効果的な「国別行動計画（NAP）」を策定することによって、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を実施すること。その際、ステークホルダーにはNGO、労働組合、労働者の権利擁護団体、企業活動によって影響を受ける人を代理する組織を含むこと。特に、「ビジネスと人権に関する国別行動計画」の策定準備プロセスをまだ開始していないG7国、つまりカナダと日本に対し、遅滞なく取り組むことを私たちは強く要請します。国別行動計画の策定は、2020年東京オリンピック・パラリンピックのホスト国である日本にとって、とりわけ喫緊の課題です。
OECD各国連絡窓口（NCPs）のピア・レビューを義務化することにより、各国連絡窓口による苦情対応システムを強化すること。その際、ピア・レビューのための十分な資金を各国連絡窓口とOECD事務局のために準備し、各国連絡窓口の組織を強化するとともに、各国連絡窓口の手続きガイダンスを改訂すること。
「持続可能な開発のための2030アジェンダ」採択後の最初のG7サミットとして、世界のサプライ・チェーン上での労働者の社会的保護の侵害と児童労働のリスクに対処する有効な措置をとること。その際、エルマウ・サミットでの約束を遵守するとともに、「持続可能な開発目標（SDGs）」7及び8.8に沿った取り組みを行うこと。

私たちは、G7諸国がこれらの課題に関して行動を起こすことを切望します。伊勢志摩サミットにおいて、「責任あるサプライ・チェーン」の課題に取り組むこと、侵害を受ける人々や市民社会の声を正しく確実に反映することが、G7諸国の政治的指導者として極めて重要であると私たちは確信しています。そのために、侵害を受ける人々、NGO、労働組合と国際労働団体を含む市民社会の関係するすべてのステークホルダーとの意味あるエンゲージメントの仕組みを、G7サミットに至るプロセスの中で、またG7サミット会期の中で、さらにG7サミットの後にも創り出すことを、喫緊の課題としてG7国に強く要請するものです。

敬具

＜賛同団体＞

Action Against Child Exploitation（特定非営利活動法人 ACE）
Amnesty International Japan（公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本）
Aoyagi Coffee Factory（アオヤギコーヒーファクトリー）
Asia-Japan Women’s Resource Center（特定非営利活動法人アジア女性資料センター）
Asian Health Institute（公益財団法人アジア保健研修所）
Asia-Pacific Human Rights Information Center（一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター【ヒューライツ大阪】）
Association of German Development and Humanitarian Aid NGOs (VENRO)
Business & Human Rights Resource Centre
Caux Round Table – Japan（（特定非営利活動法人経済人コー円卓会議日本委員会）
Christliche Initiative Romero
Citizens Environmental Foundation（特定非営利活動法人環境市民）
Community-based Development Initiatives Center（特定非営利活動法人地域国際活動研究センター）
CorA Network for Corporate Accountability
C-Rights（特定非営利活動法人国際子ども権利センター【シーライツ】）
CSO Network Japan（一般財団法人 CSO ネットワーク）
CSR Review Forum（一般社団法人 CSR レビューフォーラム）
ethical penelope Co.,Ltd（エシカル・ペネロープ株式会社）
Fair Trade Forum Japan（一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム）
Fairtrade Label Japan（特定非営利活動法人フェアトレード・ラベル・ジャパン）
Fair Trade Nagoya Network（フェアトレード名古屋ネットワーク【FTNN】）
Fairtrade Samasama（フェアトレード・サマサマ）
Fo.KUS Konsum, Umwelt & Soziales
Forum for Global Solidarity Tax (g-tax)（グローバル連帯税フォーラム）
Friends of the Earth Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）
GegenStroemung/CounterCurrent
Germanwatch
Global Poverty Project
Greenpeace
Human Rights Now（特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ）
Human Rights Watch
Hunger Free World（特定非営利活動法人ハンガー・フリー・ワールド）
INKOTA-netzwerk e.V.
Japan International Volunteer Center（特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター）
Japan NGO Center for International Cooperation（特定非営利活動法人国際協力 NGO センター【JANIC】）
JAPAN TROPICAL FOREST ACTION NETWORK（熱帯林行動ネットワーク）
Japan Youth Platform for Sustainability
Kansai NGO Council（特定非営利活動法人関西NGO 協議会）
Mekong Watch（特定非営利活動法人メコン・ウォッチ）
Nagoya NGO Center（特定非営利活動法人名古屋 NGO センター）
Not For Sale Japan（ノット・フォー・セール・ジャパン【NFSJ】）
OECD Watch
OT Watch Mongolia
Oxfam Japan（特定非営利活動法人オックスファム・ジャパン）
Plan Japan（公益財団法人プラン・ジャパン）
Programa Laboral de Desarrollo (PLADES)
Rainforest Action Network
Rights of Immigrants Network in Kansai（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）
Save the Children Japan（公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン）
Shapla Neer＝Citizens’ Committee in Japan for Overseas Support（特定非営利活動法人シャプラニール＝市民による海外協力の会）
SHERPA
Solidarity Network with Migrants Japan（特定非営利活動法⼈移住者と連帯する全国ネットワーク【移住連】）
Stop Mad Mining
The International Movement Against All Forms of Discrimination and Racism（反差別国際運動【IMADR】）
Transparency International
Transparency International Germany
Transparency International Japan（特定非営利活動法人トランスペアレンシー・ジャパン）
Ugoku Ugokasu (GCAP Japan) （動く→動かす）
World Vision Japan（特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン）
WWF Japan（WWF ジャパン）
Yokohama Action Research（横浜アクションリサーチ）
（2016 年 4 月 15 日）