福島の原発事故により影響を受けた女性、子どもなどの
健康の権利を守るために即時の行動を専門家が呼びかける』
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日時：2013年3月13日（水）午前10：30～午後12：00（正午）
場所：国連チャーチセンター11階 （ニューヨーク市）
UN Church Center,777 United Nations
Plaza,
11th Floor, New York, NY 10017
(44th Street & First Ave.)
＜講師＞
後藤弘子氏（千葉大学大学院教授、ヒューマンライツ・ナウ副理事長）
崎山比早子氏（医学博士、高木学校メンバー）
モーリーン・マッキュー氏（医学博士、社会的責任を果たすための医師団）
参加費：無料（国連パスは不必要です）
参加申込：参加をご希望される方は、事前に申込先メールアドレス
<March13HRNNY@gmail.com>まで、お名前、ご連絡先等を明記のうえ
お申込みください。
＜主催＞
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
（Human Rights Now）
社会的責任を果たすための医師団
（Physicians for Social Responsibility）
ピースボートUS
（Peace Boat US）
＜内容＞
2011年3月に起こった福島での原発事故以来、日本の人々と
地域社会は、今なお危険レベルの放射能にさらされ続けています。
汚染された地域に住む妊婦、母親、子どもなどの健康に及ぼす
影響が非常に懸念されています。
住民は安全で健全な環境に住む権利があるにもかかわらず、
十分な防護措置や支援は提供されていません。
また、医療手当てを受ける権利や 自分自身の身体についての
医療データを受け取る権利も拒まれています。
このたび、日本から人権に関する専門家と医師、またアメリカ
の医師も交え、福島に住む女性や子どもなどの生活や健康が
原発事故によりどう影響を受けているのか、そして一刻も早く
救済活動をするためにどのような事がなされるべきかについて
意見交換を行うイベントを開催することになりました。
また、健康の権利に関する国連特別報告者の勧告を実現する
よう、ヒューマンライツ・ナウ（HRN）が行動を呼びかけた、
2012年12月15日付の”市民社会声明”についても話をします。
（http://hrn.or.jp/activity/1322/）
後半には、質疑応答の時間も設けますので、
多くの皆様のご参加をお待ちしております。
≪講師紹介≫
後藤弘子氏：
千葉大学大学院教授、HRN副理事長、ジェンダー法学会理事、
日本被害者学会理事、文部科学省会員、内閣府「女性に
対する暴力に関する専門調査会」元委員。慶應義塾大学
大学院法学研究科公法学専攻で法学修士と博士課程を取得後、
少年法やジェンダー法の専門家として活躍する。
また、英語、日本語でこれらに関した多数の文書を出版した。
HRN震災問題プロジェクトのリーダーであり、2011年3月以降、
福島をはじめ、地震、津波、原発事故の影響が大きな地域の
調査を通し、震災における人権問題に関するセミナー、
意見書発表、申し入れ等を行っている。
崎山比早子氏：
医学博士、マサチューセッツ工科大学元研究員、元放射線
医学総合研究所主任研究員、2011年に創設された東京電力
福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）元委員。
高木学校のメンバー。高木学校とは、環境、原子力問題、
人権など人類が今日直面する課題を市民の立場から取り組み、
科学者や科学者を目指す人達が専門知識を市民運動と連携し、
市民科学者を育成するために1998年に創設された日本のNGO。
原子力問題がどのように日本の地域社会で教えられているか、
国際放射線防護委員会（ICRP）と日本産業間の共謀、また
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の委員時代の
調査結果について話す。
モーリーン・マッキュー（Maureen McCue）氏：
医学博士。アイオワ大学の国際保健学プログラムの創立者、
教職員、元ディレクター。人権問題研究所創立者、教職員、
執行委員。アイオワ大学エマ・ゴールドマン・フェミニスト
クリニックの医療理事。アイオワチャプターの医師による
社会責任のコーディネーターとして10年務める。
社会的責任を果たすための医師団のボードメンバーであり、
広範囲に渡り、リサーチャー、医師として仕事をした。
2000年、健康に関する権利のグローバル会合をまとめ、
健康の権利の国連特別報告者の設立を呼び掛けた。この
提案により、国連人権委員会が2002年4月にこの地位の
発足を促進させた。また近年来日し、広島、東京、福島の
医療関係の代表者や健康に関する専門家と面会した。
≪共催団体≫
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ（HRN）：
国連経済社会理事会の決議により、国連特別協議資格を
取得した国際人権NGO。東京を本拠とし、法律家、研究者、
ジャーナリスト、NGO関係者、市民などの数百人の会員に
よって成り立っている。2011年7月、HRNが国連特別報告者に
よる震災後の人権調査を国際連合人権高等弁務官事務所に
依頼した経緯により、2012年11月、健康の権利の国連特別
報告者であるアナンド・グローバー氏が来日した。
2012年12月15日、HRNは国内外の70以上の市民団体に署名
された共同声明を出した。国際原子力機関（IAEA）と日本
政府に向けられたもので、原発事故の対応をする際に、
2012年11月にグローバー氏が発表した予備調査結果と勧告を
基にした人権に基づくアプローチをするよう促した。
（http://hrn.or.jp/activity/1322/）
HRNニューヨークでは、原発事故後の状況の意識を高めるため、
人権セミナーや記者会見をまとめ、いまだ進行している原発
による危機について国際社会に知らせるよう力を入れている。
社会的責任を果たすための医師団:
社会的責任を果たすための医師団(PSR) では、放射性物質
等の有毒な物質がさらされる際の安全な公衆衛生方策、また
医療と公衆衛生に任務している者の声を代表し、核使用や
核兵器の普及を防止し、温暖化や環境汚染を遅らせ、終わら
せよう、と主張している。福島に関して、危険な数値の
放射能にさらされている人々を一刻も早く守ること、照射に
よる人々に与える健康影響について適切かつ公然に記録する
ということを即座に対応しなければいけない、と訴えている。
PSRは1961年に設立され、大気圏内核爆発を伴う実験の禁止を
内容とする「部分的核実験停止条約」の調印を成し遂げた。
また、核戦争防止国際医師会議（IPPNW）と共に、政府に
核兵器開発競争を中止するよう社会的圧力を強めた、として
1985年のノーベル平和賞を共同受賞した。
●PEACE BOAT US:
ピース・ボートＵＳは一般市民の非営利団体として平和、
人権、公平かつ持続可能な開発、環境保護を促進するため、
アメリカや世界各地で活動している。これらの目的は、船上
会議、ワークショップ、正面切っての議論対抗や現地調査
などから成る平和教育プログラムを通して行われている。
また、紛争や人々の争いを非暴力で防止、解決することを
促進し、平和という文化を造っていくことも含めた「21世紀
の平和と正義を求めるハーグ・アジェンダ」を支持している。
(http://www.peaceboat-us.org/)
＜お問い合わせ先＞
Human Rights Now NY, March13HRNNY@gmail.com Physicians for
Social Responsibility, Alfred
Meyer, 202-215-8208
