東日本大震災に関連する被災者・周辺住民の権利保護のために

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震と津波は甚大な被害をもたらし、
多くの貴重な命が奪われました。さらに東京電力福島第一原子力発電所の
事故により、広範な地域の住民が深刻な影響を受けています。
被害に合われた皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、
犠牲になられた方々とご遺族の皆様に対し、心よりお悔やみを申し上げます。

ヒューマンライツ・ナウは震災問題プロジェクトを立ち上げ、現地調査を重ね、
人権に関する活動に取り組んでいます。各種要請書・調査報告書の発表、国連
人権担当官を招聘してのトレーニングセミナーや報告会の開催、情報資料の翻訳
・提供、また6月より岩手県・福島県へスタッフを派遣し法律相談を始めました。

ぜひ、震災問題プロジェクトの活動をご支援ください。

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東日本大震災に関するこれまでの活動

◆日本政府に対する要請書・ステートメント発行（PDF）

東日本大震災に関連する被災者・周辺住民の権利保護のために(2011/04/05)
東日本大震災の被災者(避難所・自宅居住)の方々の権利保障のために当面配慮し、実現されるべきこと(2011/04/24)
震災で親をなくした子どもたちの保護と将来の決定をめぐって(2011/04/27)
福島原発周辺住民に対する不当な差別に関するステートメント(2011/04/27)
女性など、多様なニーズに配慮した避難所の設置について(2011/05/10)
被災者の住居の権利と十分な生活支援のために(2011/05/10)
仮設住宅移行後の被災者支援に関する要請（2011/07/11）
福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康・環境・生活破壊に対して、国と東京電力がとるべき措置に関する意見書（2011/08/17）
いわゆる「自主避難者」への賠償責任のあり方について(2011/12/2)

2013年9月11日：原発事故被害者の意見・要望を反映する為に、子ども被災者生活支援法基本方針案のパブリック・コメント期間の延長を

【声明】復興庁は、「子ども被災者生活支援法」基本方針案のパブリック・コメント期間 (2013年9月13日締切)を延長し、原発事故被災者の意見・要望を反映するプロセスを 踏むべきである

◆日本政府等に対する要請活動
内閣府男女共同参画局（2011/5/17）
厚生労働省災害対策本部（2011/7/22）
文部科学省森ゆうこ副大臣（2011/10/11）
経産省牧野聖修副大臣（2011/10/17）
子どもたちの未来を守る女性議員ネットワーク　勉強会に講師として参加（2011/11/15）
厚生労働省への申し入れ(2012/2/17)
文部科学省神本美恵子政務官への申し入れ(2012/2/21)
東電原発事故被災者保護法案起草WT」勉強会にスピーカーとして参加(2012/2/21)
環境省への申し入れ(2012/2/22)

◆情報資料の翻訳・提供
「自然災害発生時の被災者保護に関する運用ガイドライン」仮訳
「親と別離状態の上に法的な保護者もいない子どもたちの保護に関する指針」仮訳

「国連「健康に対する権利」特別報告者アナンド・グローバー氏・日本への調査に関する調査報告書」仮訳

◆被災地現地調査
2011年4月29日：福島県郡山市・福島県相馬郡飯舘村
2011年4月30日：福島県南相馬市
2011年5月7日　：宮城県仙台市
2011年5月8日　：宮城県石巻市
2011年5月9日　：宮城県塩釜市・多賀城市　調査報告書　http://hrn.or.jp/activity/1669/
2011年7月9日・10日：福島県南相馬市　調査報告書　http://hrn.or.jp/activity/1679/
2011年8月6日・7日：福島県南相馬市
2011年11月26日・27日：福島県福島市・郡山市　調査報告書　http://hrn.or.jp/activity/1721/
2012年2月25・26日：宮城県気仙沼市　調査報告書　http://hrn.or.jp/activity/1669/

2012年11月19日および2013年2月3日：福島県伊達市　調査報告書　http://hrn.or.jp/activity/1877/

2012年12月～2013年2月：福島県埼玉県加須市騎西高校　調査報告書　http://hrn.or.jp/activity/1860/

◆被災地法律相談

＜2011年＞
2011年6月2日・3日　：岩手県上閉伊郡大槌町
2011年6月9日・10日：岩手県上閉伊郡大槌町/　福島県南相馬市
2011年7月2日・3日　：岩手県上閉伊郡大槌町・陸前高田市
2011年7月9日・10日：岩手県上閉伊郡大槌町/福島県南相馬市
2011年7月23日・24日：岩手県上閉伊郡大槌町
2011年8月6日・7日：福島県南相馬市
2011年8月6日・7日：岩手県上閉伊郡大槌町
2011年8月20日・21日：岩手県上閉伊郡大槌町
2011年9月3日：福島県南相馬市
2011年9月18日・19日：岩手県上閉伊郡大槌町
2011年9月23日・24日：岩手県上閉伊郡大槌町・陸前高田市
2011年10月15日・16日：岩手県大船渡市
2011年11月5日・6日：岩手県大船渡市
2011年11月26日・27日：岩手県大船渡市
2011年12月10日：岩手県大船渡市
2011年12月17日・18日：岩手県大船渡市

＜2012年＞

2012年1月14日・15日：岩手県大船渡市
2012年1月28日・29日：岩手県大船渡市
2012年2月19日：岩手県大船渡市
2012年2月25日・26日：岩手県大船渡市
2012年3月3日・4日：岩手県大船渡市
2012年3月24日・25日：岩手県大船渡市
2012年4月7・8日：岩手県大船渡市
2012年4月22日：岩手県大船渡市
2012年5月12･13日：岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市
2012年5月26・27日：宮城県気仙沼市
2012年6月9・10日：岩手県大船渡市
2012年6月23・24日：岩手県大船渡市
2012年7月22日：岩手県大船渡市
2012年7月28・29日：岩手県大船渡市
2012年8月4・5日：岩手県大船渡市
2012年8月18・19日：岩手県大船渡市
2012年9月9日：岩手県大船渡市
2012年9月22・23日：岩手県大船渡市
2012年10月13・14日：岩手県大船渡市
2012年10月27・28日：岩手県大船渡市
2012年11月10・11日：岩手県大船渡市
2012年11月24・25日：岩手県大船渡市
2012年12月1・2日：岩手県大船渡市
2012年12月22・23日：岩手県大船渡市
2012年12月22・23日：宮城県気仙沼市

＜2013年＞

2013年1月19・20日：岩手県大船渡市
2013年2月10・11日：岩手県大船渡市
2013年2月23・24日：岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市
2013年3月2・3日：岩手県大船渡市
2013年3月30・31日：岩手県大船渡市
2013年4月6・7日：岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市
2013年4月20・21日：岩手県大船渡市
2013年5月11・12日：岩手県大船渡市
2013年6月1・2日：岩手県大船渡市
2013年6月29・30日：岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市
2013年7月20・21日：岩手県大船渡市
2013年8月3・4日：岩手県大船渡市
2013年8月31・9月1日：岩手県大船渡市
2013年9月21･22日：岩手県大船渡市
2013年9月28･29日：岩手県大船渡市
2013年10月19･20日：岩手県大船渡市
2013年11月16･17日：岩手県大船渡市
2013月11月30日・12月1日：岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市

＜2014年＞

2014年１月11･12日：岩手県大船渡市
2014月1月25・26日：岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市
2014年2月22･23日：岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市
2014年3月22･23日：岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市
2014年4月19･20日：岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市
2014年5月24･25日：岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市
2014年6月28･29日：岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市
2014年7月19･20日：岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市
2014年8月30･31日：岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市
2014年9月13･14日：岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市
2014年10月25･26日：岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市
2014年11月29･30日：岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市
2014年12月20･21日：岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市

＜2015年＞

2015年1月31日・2月1日：岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市
2015年3月21日・22日：岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市
2015年5月9日・10日：岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市
2015年6月27日・28日：岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市
2015年7月11日・12日：岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市
2015年8月22日・23日：岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市
2015年9月5日・6日：岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市
2015年10月3日・4日：岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市
2015年12月5日・6日：岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市
2016年1月16日・17日：岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市
2016年2月20日・21日：岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市
2016年3月26日・27日：岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市

◆ イベント・報告会・シンポジウム
2011年5月31日：現地調査報告会『人権の視点から見た被災地』
http://hrn.or.jp/activity/1667/

2011年7月30日：HRN設立五周年記念シンポジウム
『2011:日本発・国際NGOの役割』 ～国内の試練と変容する国際社会～』
http://hrn.or.jp/activity/1676/

2011年12月10日：関西グループ　「世界人権デー」イベント
『震災と女性・子ども・障害者・外国人の人権～東日本大震災を通して～』
http://hrn.or.jp/activity/1711/

◆国連人権担当官招聘：被災者支援NGO・NPO向けトレーニングセミナー開催
2011年6月22日：トレーニングセミナー in東京
放射能問題関連NGOとのミーティング
2011年6月23日：トレーニングセミナー in 岩手県遠野市

http://hrn.or.jp/activity/1860/

2011年6月24日：人権関係NGOとのミーティング 国会議員との面会・意見交換
http://hrn.or.jp/activity/1673/

◆国連「健康に対する権利に関する特別報告者」の訪日要請・招聘
2011年7月26日：日本政府へ要請書を発行
http://hrn.or.jp/activity/1681/

2011年11月14日～26日：訪日が実現。報告者アナンド・グローバー氏が記者会見を開き、プレスステートメントを発表。

【声明】国連「健康に対する権利に関する特別報告者」が記者会見を行いました

【メディア】国連特別報告者の来日記者会見に関し、国内外のメディアが取り上げています。

2011年12月10日：国連特別報告者の勧告に沿った、抜本的政策転換を要請

【声明】国連特別報告者の勧告に沿った、抜本的政策転換を要請する。

2014年3月20日：アナンド・グローバー氏を招聘し、記者会見・院内集会・シンポジウム(福島・東京・京都)を開催。

【イベント】3月20日東京開催：福島原発事故後の｢健康の権利｣の現状と課題

【記者会見】3/20アナンド・グローバー氏記者会見

【イベント】3月21日福島開催：放射線被ばくを健康への権利と教育から考える

【イベント】3月22日京都開催：福島原発事故後、健康の権利をどう実現できるか？：その現状と見地

◆ メディア掲載
2011年5月23日：
NHK視点論点にて事務局長伊藤和子が「被災女性たちの置かれた状況の改善のために」というテーマで出演・発言。
http://hrn.or.jp/media/1664/

2011年7月14日：
NHK視点論点にてHRN会員(震災プロジェクト)の菅波香織弁護士が「福島の子どもたちは今」というテーマで出演・発言。
http://hrn.or.jp/media/1684/

2011年8月11日：
アルジャジーラ紙（インターネット版）に、ヒューマンライツ・ナウ震災プロジェクトが7月に公表した「南相馬調査報告書」が紹介・引用。
http://hrn.or.jp/activity/1687/

2011年9月2日：
中國新聞「今やるべきこと・６　フクシマとヒロシマ　第5部」に、「人権保障　国際基準で」ヒューマンライツ・ナウ事務局長　伊藤和子のインタビューが掲載されました。
　　http://hrn.or.jp/activity/1697/

2011年12月1日：
都市問題vol.102 – 住民の生活と健康に対する国の責務
http://hrn.or.jp/media/1724/

2011年12月14日：
「福島に『避難の権利』を」――人権擁護団体が呼びかけ（デジタル・フリーマガジン『オルタナS』11/12/14記事）
http://hrn.or.jp/media/1720/

2012年2月6日：
人権団体が「福島・郡山調査報告書」を発表、深刻な実情と県による”安全キャンペーン”を批判
東洋経済オンライン
http://hrn.or.jp/media/1728/

2012月2月：
「個人通報制度実現にむけて」／「被曝”放置国家”ニッポンで報じられない海外の批判」
◆Mネット（移住労働者と連帯する全国ネットワーク情報誌）
◆紙の爆弾2012年2月号（鹿砦社）の記事
http://hrn.or.jp/media/1733/

2012年3月7日：
NY国連本部「国連女性の地位委員会」参加企画の報道：福島の母親 国連で恐怖訴え（NHKニュース）
福島の母親 国連で恐怖訴え（NHKニュース）

2012月3月7日：
NY国連本部「国連女性の地位委員会」参加企画の記事：
福島の子、原発は「なぜ危険と思わなかったの？」
サンケイスポーツ≫福島の子、原発は「なぜ危険と思わなかったの？」（サンケイスポーツ新聞）

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東京新聞＞なぜ大人は危険と思わなかったの 福島から避難の子が証言（東京新聞）

2012年3月18日：
福島の母親と子どもが健康被害についてニューヨークで講演
The Mainichi Dairy News
http://hrn.or.jp/media/1744/

2013年7月25日：I(あい)・女のしんぶん 2013/7/25 「低線量被ばくで「健康の権利」が侵害されている」
http://hrn.or.jp/media/1917/

2013年7月31日：社会新報2013/7/31 「子ども・被災者支援法成立から１年、国の責任で早期実現を」
http://hrn.or.jp/media/1918/

2013年8月21日：社会新報2013/8/21号 「年間被ばく線量１ミリsvの基準を守れ　国際人権理事会のグローバー勧告でシンポジウム」
http://hrn.or.jp/media/1926/

2013年9月5日：　ふぇみん2013/9/5号　「公衆被ばく限度は１ミリsc以下に国連人権理事会が日本政府に勧告」
http://hrn.or.jp/activity/1930/

2013年10月25日：　「ジャパンタイムズ」2013/10/25　にHRNの福島原発関連の活動を取り上げた記事が掲載
http://hrn.or.jp/media/1964/

2013年10月25日：　「ジャパンデイリープレス」2013/10/25に、HRNの福島原発関連の活動を取り上げた記事が掲載。
　　http://hrn.or.jp/media/1965/

2013年12月2日：民医連新聞（全日本民主医療機関連合会）2013年12月2日号に、

http://hrn.or.jp/media/1977/

2014年2月27日：福島の健康被害に関する、HRN事務局長 伊藤和子の発言が掲載。
http://hrn.or.jp/media/2007/

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