国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは2017年6月6日からスイス・ジュネーブで開催される
第35会期人権理事会に向けて「福島原発事故後の人権侵害に関する声明文」、
「ビジネスと人権に関する声明文」（日本企業のサプライチェーンにおける人権侵害）、
「女性の権利に関する声明文」（女性に対する差別的な刑罰について）、
「『テロ等準備罪』法案に反対する声明」を提出しました。
＊原文掲載（英語）
The Human Rights Situation of People Affected by the Fukushima Nuclear Disaster
A Long Way to Go – the Human Rights Situation in the Supply Chains of Japanese Companies
Japan: Concerns with the “Crime of Preparation for Terrorism and Other Acts” Bill
