東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、参議院議員選挙に向けて主要政党（自由民主党、公明党、立憲民主党、共産党、日本維新の会、国民民主党、社会民主党、れいわ新選組）の人権政策についてアンケート調査を実施し …
2022年3月、経済産業省は人権デュー・ディリジェンス（人権DD）に関する業種横断的なガイドラインを策定するため、「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」を設置しました。7月に予定される策定に向けた …
東京を本拠地とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、日本の総合建設会社／ディベロッパー10社に対し、人権方針の内容及びサプライチェーンを含めた当該方針の実施状況を確認するため、アンケート調査を実施しました。 その結 …
参院選に向けて各政党に対する人権政策アンケート調査を実施 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、7月10日に投開票が行われる参議院議員選挙に向けて、8政党（公明党、国民民主党、社会民主党、 …
2011年の国連「ビジネスと人権指導原則」の承認後、企業の人権を尊重する取組みが国際的に求められるようになりました。日本はEU諸国のような非財務(ESG)情報開示の法制度も未整備で、コーポレートガバナンスコ …
企業の「ビジネスと人権」の取り組みについて現場の声を伝え、多様なステークホルダーがどのような課題を抱えているのかを共有し、ビジネスと人権の取り組みを促進することを目的としたビジネスと人権インタビュー企画第３弾。 &nbs …
企業の「ビジネスと人権」の取り組みについて現場の声を伝え、多様なステークホルダーがどのような課題を抱えているのかを共有し、ビジネスと人権の取り組みを促進することを目的としたビジネスと人権インタビュー企画第２弾。 &nbs …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、日本企業とミャンマー国軍との関係について深い懸念を持つ 7つの市民団体と共に、東京建物株式会社と大和ハウス工業株式会社の主要株主 101 社に対し、2022 年 5 月 24 日付 …
乗組員なくして漁業は成立しない 中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）の加盟国と参加地域の諸国が人権と責任ある漁業に対する義務を果たすために、効果的/拘束力のある労働基準を確立するよう求める提言について、 …
3月7日、ビジネスと人権ダイアローグ第5弾「デジタル時代のAI倫理」を開催致しました。ご視聴頂き、ありがとうございました。 ◆本ウェビナーの報告ブログはこちらから確認できます。 …
