AV出演被害防止救済法が6月15日、通常国会で可決・成立する見通しとなっています。 私たちは、今年4月の成人年齢の引き下げに伴い、AV被害が深刻化することを懸念し、18歳・19歳の未成年者取消権の復活を求めてきましたが、 …
2011年の国連「ビジネスと人権指導原則」の承認後、企業の人権を尊重する取組みが国際的に求められるようになりました。日本はEU諸国のような非財務(ESG)情報開示の法制度も未整備で、コーポレートガバナンスコ …
企業の「ビジネスと人権」の取り組みについて現場の声を伝え、多様なステークホルダーがどのような課題を抱えているのかを共有し、ビジネスと人権の取り組みを促進することを目的としたビジネスと人権インタビュー企画第３弾。 &nbs …
企業の「ビジネスと人権」の取り組みについて現場の声を伝え、多様なステークホルダーがどのような課題を抱えているのかを共有し、ビジネスと人権の取り組みを促進することを目的としたビジネスと人権インタビュー企画第２弾。 &nbs …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、日本企業とミャンマー国軍との関係について深い懸念を持つ 7つの市民団体と共に、東京建物株式会社と大和ハウス工業株式会社の主要株主 101 社に対し、2022 年 5 月 24 日付 …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、刑法第177条・178条の改正案に関する質問状を、法制審議会 刑事法（性犯罪）部会に提出いたしました。 現在、法制審議会では、刑法第177条・178条の改正案として、A-1案「次の …
ヒューマンライツ・ナウ 2022年度「夏の募金キャンペーン」を開始いたします！ 私たちの活動は皆様のご寄付で支えられています。 さらなる啓発活動・実態調査・政策提言のために、 皆さまのお力をお貸しいただければ幸いです。ぜ …
去る2022年3月23日、ヒューマンライツ・ナウは、NPO法人ぱっぷすと共同主催の緊急院内集会「4月1日からの高校生AV出演解禁を止めてください 18~19歳の取消権 維持存続立法化のお願い」を開催しました …
乗組員なくして漁業は成立しない 中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）の加盟国と参加地域の諸国が人権と責任ある漁業に対する義務を果たすために、効果的/拘束力のある労働基準を確立するよう求める提言について、 …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、AV出演強要被害に長年取り組んできた立場から、深刻な人権侵害であるAV被害の防止と救済のため、超党派で起草されたAV出演被害防止救済法案の国会上程を歓迎し、その一日も早い法案の成立 …
