2023年5月9日、通常国会に提出されていた入管法案が衆議院で可決されたことを受け、ヒューマンライツ・ナウを含む「STOP！長期収容」市民ネットワークに参加する７団体は、改めて以下の声明を発表しました。

本法案は、政府が2021年の通常国会で廃案になった入管法改定案と、ほぼ同じ内容であり、衆議院で行われた一部修正を経ても、多くの人の命や人権を脅かす、重大な問題を含んでいます。

国連人権理事会の、移民の人権に関する特別報告者、恣意的拘禁作業部会、宗教または信条の自由に関する特別報告者らによる日本政府宛共同書簡（４月18日付）も問題点を指摘し、法案の見直しを求めました。

国際法・政治思想・社会学等の研究者425人も、４月17日付で反対声明を発表しました。衆院法務委員会における可決に対し、多数の新聞社説が批判をし、また私たちが呼びかけ、実施中の反対署名には、５月８日時点で198,557筆という多数が寄せられ、２年前にもまして市民の批判の声が広がっています。

移民、難民の人たちに対する非人道的な政策はやめさせるべきであり、まして悪化を許すべきではありません。私たちは、引き続き、入管法改定案の成立に反対します。非人道的な収容による犠牲を繰り返させず、苦境にある難民等の人たちの排除をさせないために、さらに多くの市民の皆さんに、私たちと共に法案に反対してくれるよう呼びかけます。