【調査報告書】「テレビ局の人権施策の実施状況に関するアンケート調査報告」

ヒューマンライツ・ナウは、2025年2月から3月にかけて、テレビ業界における人権方針の実施状況を調査するためのアンケートを実施しました。2月末に在京・関西のテレビキー局10社にアンケートを送付し、3月末を期限として回答を依頼した結果、7社が回答、2社が回答を辞退、1社が未回答となりました。

2025年5月29日、アンケート調査の結果・分析ならびに勧告を取りまとめた報告書をリリースするとともに、調査結果の発表記者会見を厚生労働省にて行いました。会見には、報告書にコメントを寄せて頂いた有識者も同席し、多くのメディアに取り上げて頂きました。（写真：右から浜田敬子氏/ジャーナリスト、森崎めぐみ氏/一般社団法人日本芸能従事者協会代表理事、岩崎貞明氏/メディア総合研究所、伊藤和子/弁護士・HRN副理事長、後藤弘子/千葉大学理事・副学長・HRN副理事長）

テレビ局は、法律によって特別に公衆に直接送信される電気通信 (放送) を認められており、極めて公共性の高い事業を担う特別な責任を有する企業であり、国連ビジネスと人権に関する指導原則 (UN Guiding Principle on Business and Human Rights、以下、指導原則）の実施は特に重要性を持ちます。ところが、メディアとエンターテイメント業界における関係者の人権は、極めて深刻な状況に置かれているのが現状です。それが国内外で大きく問題視されたのが、いわゆる旧ジャニーズ問題であり、昨今のフジテレビ問題です。

日本のメディア・エンターテイメント業界を巡っては、国連ビジネスと人権作業部会が、2024年の訪日調査報告書において、「性的虐待を防止するなどの人権尊重責任を果たしていない」と指摘しています。しかし、主要テレビ局は、人権方針の策定など取り組みを進めてはいるものの、業界の対応は不十分と言わざるを得ません。

本報告書では、アンケートへの回答の全体的な傾向と、課題ごとの回答の主要な特徴を解説・分析するとともに、指導原則に基づく人権尊重の取り組み状況やギャップを明らかにしています。また、日本のテレビ局が人権方針を適切に実施し、人権にコミットするとともに、人権に影響を受けるすべての人々に人権の負の影響が発生することを防止し、被害を適切に救済するために、実施すべき主要な提言を提示しています。

【報告書】　ダウンロードはこちら

テレビ局アンケート調査報告書（リリース用）6.4田代更新&6.6まろみ更新

【各社アンケート回答】　※回答一覧表はこちらから