【イベント報告】ビジネスと人権ダイアローグ第3・4弾のイベント報告書を公開しました。

ヒューマンライツ・ナウ(以下、HRN)は、2021年11月にビジネスと人権ダイアローグ第3弾「ビジネスと人権に則ったLGBTQフレンドリーな職場」、2022年1月に第4弾 「企業が取り組むべき人権問題としての気候変動」を開催致しました。ご視聴頂き、ありがとうございました。

 

第3弾 11月16日開催「ビジネスと人権に則ったLGBTQフレンドリーな職場」

第3弾は、LGBTQフレンドリーな職場をテーマに、株式会社JobRainbow代表取締役CEOの星賢人氏、入間市議会議員の細田智也氏、認定NPO法人虹色ダイバーシティ代表の村木真紀氏を登壇者としてお招きしました。LGBTQなどのセクシュアル・マイノリティ(以下、LGBTQ)は働くにあたって、就職活動でのカミングアウトから、同僚・上司によるアウティング、福利厚生を異性カップルと同様に受けられない、職場環境がジェンダーに配慮していない、SOGIハラスメントなど数多くの困難に直面しています。 指導原則では、LGBTQの人々も含むあらゆる人々の人権尊重において国家には人権を保護する義務、企業には人権を尊重する責任があるとしています。指導原則の観点も踏まえながら、企業や社員として職場のダイバーシティ&インクルージョンをどう考えていくべきかを議論されました。

登壇者

  • 星 賢人氏 株式会社JobRainbow代表取締役CEO
  • 細田 智也氏 入間市議会議員
  • 村木 真紀氏 認定NPO法人虹色ダイバーシティ代表

本ウェビナーの報告ブログはこちらから確認できます。

 

第4弾 1月11日開催共催「企業が取り組むべき人権問題としての気候変動」

第4弾は、地球規模での環境問題に取り組む国際環境NGOのFoE Japanと共催でビジネスにおける気候変動と人権をテーマに議論を深めました。 日本ではSDGsの浸透に伴い、気候変動対策に取り組む企業が増えた一方で、人権尊重の視点を経営目標に取り込み、それに基づいて行動している企業は多くありません。本ウェビナーでは3名の登壇者をお招きし、「企業活動が加速化させる気候変動によって誰の人権が侵害されているのか?」、さらに「気候変動対策による人権侵害とは?」などの問いに対し、気候変動と人権問題の関連性を学んだ上で、なぜ・どのように企業が人権尊重責任を果たしていくべきかを議論しました。

登壇者

  • 黒瀬 陽 氏 青年環境NGO Climate Youth Japan副代表
  • 銭谷 美幸 氏 第一生命ホールディングス(株)経営企画ユニットフェロー兼第一生命保険(株)運用企画部フェロー
  • 深草 亜悠美 氏 FoE Japan気候変動・エネルギー担当スタッフ

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