1 第三国定住をひろく導入、定着を 日本政府は、2008年12月16日、第三国定住による難民受入れに関するパイロット・ケースの実施を閣議了解した。その内容は、タイ国メーラ難民キャンプ内におけるミャンマー（ビルマ）難民を …
２００８年１２月１９日に開催されたシンポジウムの報告をまとめました。 主催 ヒューマンライツ・ナウ／東京大学「人間の安全保障」プログラム 後援 カンボジア市民フォーラム会場：東京大学駒場キャンパス７号館３階 …
国連人権理事会は、2008年5月9日、日本に関する普遍的・定期的審査(UPR)を行い、各国より日本の人権状況に対する様々な懸念が示され、日本の人権状況改善のため、26の勧告が出されました。 日本政府はこれに対し、国連人権 …
ＨＲＮは、クメール・ルージュ時代の重大犯罪を裁くカンボジア特別法廷（ＥＣＣＣ）では、 平和構築のプロセスにあるカンボジアでの国民和解という観点からも、被害者参加が重要であることを繰り返し述べてきました。 ＥＣＣＣでは、Ｈ …
ミャンマー（ビルマ）の人権状況と民主化への道 サフラン革命から半年～2008 年2月タイ・ミャンマー（ビルマ）国境事実調査報告書を発表しました 2007年9月、ミャンマー（ビルマ）において僧侶らを中心とする民主化運動が高 …
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ2007年4月フィリピン事実調査報告書 人権の守り手たちが殺されている ～超法規的殺害・強制失踪に対する事実調査報告と日比両政府への提言 ２００７年４月に実施したフィリピン現地調査 …
環境社会配慮のための国際協力銀行ガイドライン改訂に向けての提言書～人権保障の観点から～ ヒューマンライツ・ナウは、国際協力銀行（国際金融等業務）及び日本貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン改訂 …
価値の外交：カンボジアの最大援助国たる日本政府は、カンボジアに対し、人権の保護と促進を求めるべき —– カンボジア支援国会合（2007年6月19－20日）を受けて：外務省が改訂中のカンボジア国別援 …
HRN事務局長伊藤和子がグアンタナモ問題に関する報告を行いました。 レポート全文ＰＤＦ＞＞ guantanamo_report_Kazuko_Ito.pdf 9.11同時多発テロ事件後の2001年11月13日、アメリカ …
HRNは、11月17日、ECCC（the Extraordinary Chambers in the Courts of Cambodia）の内部規則案に対するコメントを出しました。 ＊ＥＣＣＣの内部規則に関する記事は …
