【活動報告】7月15・16日 今週HRNからも代表を派遣し、国連が日本の人権状況を審査

今週・国連(自由権規約委員会)が日本の人権状況を審査・HRNからも代表を送ります。
 
日本が批准している国際人権条約である「自由権規約」(国際人権B規約)の実施状況について今週よりジュネーブで国連自由権規約委員会(Human Rights Committee)による審査が2008年から約6年ぶりに、今週行われます。
2008年以降、日本の人権状況を巡ってはより深刻な状況となっています。
近年のヘイトスピーチ、昨年末の特定秘密保護法成立、慰安婦をめぐる政治家の発言、女性差別など、NGOから様々な人権状況の悪化を懸念する報告書が提出されており、自由権規約委員会がどのような審査をし、どのような最終勧告を出すかが注目されます。
審査は、本日7月15日13時(日本時間20時)から3時間と、16日10時(日本時間17時)から3時間開催されます。
日本から数十名のNGOが参加し、審査を見守ります。
ヒューマンライツ・ナウからは、2名の代表が参加して審査を傍聴すると共に、特定秘密保護法および福島第一原発事故に関して、自由権規約委員会の事前ブリーフィングで発言いたします。
今回のテーマは多岐にわたりますが、今回、日本のNGOが協議し、ヘイト・スピーチと特定秘密保護法を重要テーマとして共同レポートを提出しました。
ヒューマンライツ・ナウは、既に以下の6つの事項に関する人権状況についてカウンターレポートを提出しています。

  • ヘイトスピーチ
  • 日本の刑事司法
  • 従軍慰安婦問題
  • 福島原発事故後の人権状況
  • 秘密保護法
  • 憲法改正草案
本文はこちらからご覧いただくことが出来ます。
報道もされると思いますので、是非ご注目ください。