- 【共同声明】東アジアの人権・環境デュー・ディリジェンスの義務化なくして、人権が尊重されたグローバル・サプライチェーンなし2024/11/25
- 【声明】ネタニヤフ首相らに対する逮捕状発行を受けた声明2024/11/22
- 【共同声明】カンボジア政府は表現の自由を堅持し、労働人権同盟センターとエクイタブル・カンボジア（EC）に対する司法による嫌がらせを止めよ2024/11/11
- 【プレスリリース】 各政党の人権政策についてのアンケート調査実施に関するお知らせ 2024年10月15日2024/10/15
- 日本被団協のノーベル平和賞受賞に心よりお祝い申し上げます2024/10/15
- 【声明】袴田事件再審無罪判決を受けて2024/10/02
- 【賛同表明】Open Letter with Urgent Action Required regarding the Condemnation of Bangladesh Government’s Brutal Crackdown and Manipulation Efforts2024/08/19
- 【口頭声明】日本のエンターテインメント業界における性暴力に対する口頭声明2024/06/28
- 【口頭声明】福島原発事故により避難を余儀なくされた人々について2024/06/28
- 【賛同表明】気候訴訟ジャパン・人権救済申立書～気候変動による被害は人権侵害～2024/06/18
- 【共同書簡】上川外務大臣宛 ICCの独立性を守るために日本政府に行動を求める2024/05/30
- 【緊急声明】「国連ビジネスと人権の作業部会による訪日調査最終報告書を踏まえて、 日本政府及び企業に対して 国連ビジネスと人権指導原則に基づく責任ある行動を改めて求める」2024/05/30
- 【共同書簡】Biden Should Oppose US Sanctions on ICC（米国バイデン政権に対し、ICCの独立性を尊重するように求める全世界121団体からの共同書簡）2024/05/24
- 【緊急声明】EU の「企業サステナビリティ・デューディリジェンス指令」（CSDDD）の採択を受け、 日本での人権ＤＤの早期法制化を改めて強く求める2024/04/25
- 【声明】ガザの情勢に関する声明2024/04/02
- 【賛同表明】NGOによる外務省への要請文： 日本政府によるUNRWAへの資金拠出 一時停止の撤回を求めます2024/02/05
- 【賛同表明】OPEN LETTER: URGENT CALL FOR SWIFT ACTION AGAINST THE MILITARY JUNTA TO END ITS WAR OF TERROR AND PROTECT CIVILIANS IN MYANMAR2024/02/01
- 【声明】ミャンマーでのクーデターから3年、 無差別の暴力、民間人に対する攻撃はエスカレートしている2024/02/01
- 【声明】ガザ・国際司法裁判所の仮保全命令を受けて2024/01/29
- 【市民社会共同声明】「日本、韓国、台湾の多国籍企業および政府に対し、 ビジネスにおける不正行為を撲滅し、将来世代のための持続可能性を確立するために、 迅速に行動を起こし、ビジネスと人権関連法（BHR法）を採択するよう要請する」2023/12/10
- 【人権政策に関する衆院選政党アンケート2024】各政党の結果を公開（各政党の回答原文も掲載）2024/10/22
- 【報告書】「日本のサプライチェーンにおける強制労働への対応～株式会社シマノの事例と強制労働により生産された製品の輸入禁止の必要性～」2024/10/16
- 【メディア掲載情報】SEAFOOD LEGACY TIMES 「なぜマグロ漁の背景で人権侵害が起きるのか ーサプライチェーンのブラックボックス化（韓国漁船の事例から）」2024/04/11
- 【アンケート調査票を公開しました】人工妊娠中絶と避妊ケアに関する共同調査2024/03/22
- 【報告書】BLACK BOX：私たちの食卓の刺身マグロはどこから来たのか? 韓国漁船から日本市場までの不透明なマグロサプライチェーンに潜む人権リスク2023/12/20
- 【報告書】「人権DD（デュー・ディリジェンス）実施義務の法制化に関する アンケート調査結果報告書 ー回答企業・団体のうち7割が法制化に賛成ー」2023/12/19
- 【プレスリリース】「韓国漁船から日本市場までの不透明なマグロサプライチェーンに潜む人権リスク 調査結果報告」記者会見のお知らせ2023/12/14
- 【報告書】「日本のインターネット・SNS関連事業者に対するアンケート結果 ―各社の人権への取り組みは国際水準を下回り、 ユーザーを含む人々の人権保護にとって多くの課題を抱えている―」2023/09/14
- 【報告書を提出しました】自由権規約人権委員会に市民的及び政治的権利問題に関する報告書を提出2022/09/16
- 【報告書】日本の建設業関連会社に対するアンケート結果報告2022/06/21
- 【プレスリリース】 各政党の人権政策についてのアンケート調査実施と記者会見のお知らせ2022/06/16
- 【報告書公表ウェビナー】6月21日（火）日本の建設業関連会社に対するアンケート結果報告2022/06/14
- 【報告書】香港に関する 権利侵害の報告書を提出2022/05/31
- 【調査報告書】デジタル性暴力を処罰するための規定の参考となる各国の法制度や政策2022/04/27
- 【報告書】日本の水産業関連会社に対するアンケート調査結果および報告書の公表2021/12/20
- 【記者会見】「日本の水産業関連会社に対するアンケート結果報告」2021/12/14
- 【締め切り延長】２０２１年度外国人に対する 差別的なビジネス慣行についての調査2021/11/18
- 【報告書/英訳公開】「水産業における人権侵害と日本企業の関わりに関する報告」2021/11/08
- 【人権政策に関する政党アンケート2021】各政党の結果を公開（各政党の回答原文も掲載）2021/10/21
- 【プレスリリース】２０２１年度外国人に対する 差別的なビジネス慣行についての調査2021/10/20
- 【報告書】労働・環境とアジアの多国籍企業 -東アジアのビジネスと人権運動に向けて- 日本、韓国、台湾の事例から2024/11/26
- 【プレスリリース】 各政党の人権政策についてのアンケート調査実施に関するお知らせ 2024年10月15日2024/10/15
- 【賛同表明】「G7サミットに向けた開発協力分野のジェンダー政策に係る要望書」2023/04/11
- 【意見書】AV新法に関わる「日本維新の会案」に対する意見・要望を提出しました2022/11/28
- 【要望書】刑法性犯罪規定の改正条文に関する要望書2022/10/21
- 【提言書】「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」についてのパブリックコメント2022/08/29
- 【提言書】WCPFCによる太平洋の漁船乗組員の保護の必要性に関する提言2022/06/27
- 【要望書】AV出演強要をなくす議員立法への共同要望書2022/05/11
- 【要請書】AV出演強要をなくす議員立法への要請書2022/05/11
- 【提言書】「指導原則の趣旨を実現する観点から 人権デューディリジェンス法制化に向けた提言書」2022/04/15
- 【要請書】AV出演強要等の取消権に関する要請書2022/03/15
- 【要望書】「性的姿態の撮影等に関する犯罪の新設に関する要望書」2022/02/25
- 【要望書】刑法性犯罪規定の改正に関する要望書2021/12/24
- 【提言書】「公共調達要件に情報アクセシビリティを追加要望する提言書」2021/12/24
- 【提言書】日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査結果に関する提言2021/12/14
- 【共同要請書】本年3月入管施設での死亡事件をふまえ、外国人DV被害者に対する適切な保護の徹底と対策の改善を求めます2021/10/29
- 【提言書】中小企業における実効的な グリーバンスメカニズムの 導入に関する提言2021/10/12
- 【提言書公表ウェビナー】2021年10月12日（火）18:00〜 中小企業における実効的な グリーバンスメカニズムの導入について2021/10/07
- 【共同提言】「被害実態に即した刑法性犯罪の再改正を求める要望書」を提出しました。（刑法改正市民プロジェクト）2021/09/13
- 【プレスリリース】 インターネットと人権に関するアンケート調査実施に関するお知らせ2021/06/28
