ヒューマンライツ・ナウは、　本日、アムネスティ・インターナショナル日本、　秘密保護法対策弁護団と共同で、「国連・表現の自由特別報告者による日本調査の決定を歓迎するＮＧＯ共同声明」を公表しました。

国連・表現の自由特別報告者による日本調査の決定を歓迎するＮＧＯ共同声明

2月3日、国連の表現の自由特別報告者デビッド・ケイ氏の日本公式訪問が本年4月12－19日に実施されると公表された。

同氏の公式訪問は昨年12月の日程で決定されていたが、日本政府の要請によって11月にこれが中止された。日本政府の中止決定に対し、私たち ＮＧＯは同25日に強い懸念を表明し、日本政府に対して、表現の自由の国連特別報告者の公式訪問を2016年前半中のできる限り早い時期に実現すべきことを求めた。

私たちは、いったん中止された公式訪問が、日本政府と特別報告者との協議によって早期に可能になったことを心から歓迎する。また、公式訪問の早期 実現のために日本政府機関と国連機関が行った努力に対して、敬意を表するものである。

ケイ氏が日本調査での関心事項として挙げていた特定秘密保護法の実施状況、メディアによる取材報道の自由、知る権利など、日本における表現の自由 に関する現状には懸念すべき点が多々ある。

私たちは、このような表現の自由に関する状況の改善に確実につながる機会となるよう、日本政府が特別報告者の調査に誠実に協力するよう求める。ま た私たちも、政府機関とも協力し、公正かつ十分な調査が実現できるようにしたい。

2016年2月4日

アムネスティ・インターナショナル日本
事務局長　若林　秀樹

ヒューマン・ライツ・ナウ
事務局長　伊藤　和子

秘密保護法対策弁護団
共同代表　海渡　雄一