【声明】11月4日、国連総会がガザ紛争について討議~世界のNGOが人権侵害の調査を求める総会決議を要求

ヒューマンライツ・ナウは、11月3日以下のプレスリリースを発表しましたのでご報告いたします。

 

 

 

11月4日、国連総会がガザ紛争について討議

世界のNGOが人権侵害の調査を求める総会決議を要求

 

 11月4日、国連総会は、国連人権理事会の勧告を受けて、ガザ紛争に関する国連独立調査団に関する報告書について討議を行うことになりました。ゴールドストーン氏を団長とする調査団は、2008年12月から2009年1月にかけてのガザ紛争に関し、イスラエル軍およびパレスチナ武装組織双方に深刻な戦争犯罪と人道法違反があると結論付けています。11月4日の会合は、アラブ諸国の要請を受け、118の非同盟諸国の支持を得て開催されるものです。この国連総会会合に先立ち、バン国連事務総長も、イスラエルとパレスチナ当局それぞれに、国連調査団の求める「完全で独立した、公正な調査」を行うよう求めました。

 

 東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は10月30日、パレスチナ人権センター(本部ガザ)、国際人権連盟(本部パリ)、国際法律家委員会(本部ジュネーブ)、ヒューマンライツ・ウォッチ、憲法的権利センター(本部ニューヨーク)など世界の人権NGO34団体と共同で、全ての国連加盟国に対し、ゴールドストーン勧告を支持し、イスラエルとパレスチナ当局に対し独立して国際基準に合致した人権侵害の調査を行うことなどを求める国連総会決議を採択するよう求める共同書簡を送付しました。

 

 ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子事務局長は、「国連総会は、ガザ紛争における深刻な人権侵害の犠牲に対して、正義の実現のために行動し、国際法が無力でないことを証明すべきである。極めて遺憾なことに、10月の人権理事会決議において、日本政府は棄権、欧米諸国も棄権・反対などの消極的態度を取ってきた。国連総会の場では、日本および欧米諸国が今度こそは人権と正義を明確に支持する立場に立ち、人権と正義に立脚した中東和平を促進するため、責任ある態度表明をするべきだ」と述べました。

 

 NGO国際共同書簡の全文は、以下のとおりです(英文本文は、HRN英文ウェブサイトに近日中にアップする予定です)。

 

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ゴールドストーン報告に対する国連決議について    2009年10月30日

 

  私たち、以下にサインをしたNGOは、あなたたちの政府に対し、ガザ紛争に関する国連事実調査団報告書(ゴールドストーン報告)における勧告を支持し、国連総会において各国と協力して、同報告書に報告された深刻な国際人道・人権法違反について、イスラエル政府およびパレスチナのガザにおける当局に国際基準に合致した独立調査を開始するよう求め、かつ、この調査を独立して評価する適切な国際的メカニズムを立ち上げること可能にする、国連総会決議を採択するよう求めます。

  

  私たちは、国連総会が、人権保障と、イスラエルおよびパレスチナの民間人保護に対する絶対的な支持を表明しなければならないと確信します。ゴールドストーン調査の認定した事実関係に関し、客観的な検証も含め、公正で独立した調査を行うことは、紛争のすべての当事者の責任の明確化を促進し、不処罰の文化に終止符を打つことになるでしょう。

  

  私たちは、国際社会が紛争の両当事者の責任追及について断固たる態度を表明し、国際法が履行されるようにすべきだと確信します。そのことこそが、イスラエルおよびパレスチナの人々にとっての平和そして正義の確保を強化するはずです。

  私たちの最大の懸念とともに。

1. African Centre for Democracy and Human Rights (Gambia)
2. African Democracy Forum (Kenya)
3. Associação Justiça, Paz e Democracia (Angola)
4. Bahrain Center for Human Rights (Bahrain)
5. Cairo Institute for Human Rights Studies (Egypt)
6. The Carter Center (United States)
7. Centre for Human Rights, University of Pretoria (South Africa)
8. Center for Constitutional Rights (United States)
9. Centro des Derechos Humanos – Miguel Augustín Pro Juárez (Mexico)
10. Centro de Estudios Legales y Sociales (Argentina)
11. La Coalition Ivoirienne des Défenseurs des Droits Humains (Cote D’Ivoire)
12. Conectas Direitos Humanos (Brazil)
13. Corporacion Humanas (Chile)
14. Democracy Coalition Project (United States)
15. Droits Humains Sans Frontières (Democratic Republic of the Congo)
16. East and Horn of Africa Human Rights Defenders Network (on behalf of 65 member organizations) (Uganda)
17. Egyptian Initiative for Personal Rights (Egypt)
18. Fédération Internationale des Ligues des Droits de l’Homme (France)
19. Human Rights Institute of South Africa (South Africa)
20. Human Rights Now (Japan)
21. Human Rights Watch (United States)
22. Human Rights Working Group – Indonesia (Indonesia)
23. International Center for Transitional Justice (United States)
24. International Commission Of Jurists (Switzerland)
25. Latvian NGDO Platform – LAPAS (Latvia)
26. L’ONG SOS Exclusion (Cote D’Ivoire)
27. Movement of Civil Liberties and Democracy -HAQ (Bahrain)
28. Open Society Institute (United States)
29. Palestinian Centre for Human Rights (Gaza, Palestine)
30. Partnership for Justice (Nigeria)
31. Physicians for Human Rights (Israel)
32. Public Committee Against Torture in Israel (Israel)
33. South African Council of Churches (South Africa)
34. Ukrainian Helsinki Human Rights Union (Ukraine)
35. West African Human Rights Defenders Network (Togo)