【要請】国連人権理事会の普遍的定期審査(UPR)作業部会報告書草案への審査対象国政府としての対応について(共同署名、2008/5/30)

ヒューマンライツ・ナウが情報提供活動を行った国連人権理事会の普遍的定期審査(UPR)作業部会の日本審査は、死刑廃止、被疑者取調べの改善、従軍慰安婦問題、差別など、ヒューマンライツ・ナウほか日本のNGOが提起した問題に対する質問・懸念が相次いで世界各国から指摘されるに至りました。
ヒューマンライツ・ナウは、日本政府に対し、指摘されたすべての勧告を受け入れるよう求め、作業部会報告書草案に関するNGO共同申し入れ書に共同署名しました。同申し入れ書は、5月30日、反差別国際運動を通じて外務省に提出されました。

外務大臣 高村正彦様

国連人権理事会の普遍的定期審査(UPR)作業部会報告書草案への審査対象国政府としての対応について

私たち以下に署名するNGO は、国連人権理事会における新たな手続きである普遍的定期審査(UPR)によって日本が審査されたことに深い関心を持っております。ご承知のとおり、UPR 作業部会第2 会期において5月14 日に採択された日本に関する審査の報告書草案(A/HRC/WG.6/2/L.10)には、国内人権機関の設置、人権諸条約の下での個人通報制度の承認、差別撤廃のための諸措置、マイノリティ・先住民族への権利保障、女性に対する暴力及び人身売買の防止策、日本軍「慰安婦」問題の解決、移住者および難民の権利保障、死刑の廃止または一時執行停止措置の実施、刑事司法制度の改善など、各国政府から日本政府への26 項目に及ぶ勧告が記載されています。その他、5月9日に行なわれた作業部会での審議において各国政府より提示された多くの質問・意見も掲載されています。同報告書案では、「これらの勧告への日本政府の反応は、人権理事会第8会期で採択される結果文書に含まれる」とされています。それを受けて、私たちは、日本政府に以下のことを求めます。

1. UPR作業部会報告書草案が提示するすべての勧告を支持し、それらの勧告を誠実に履行する意志を国連人権理事会に表明すること。
2. 同報告書草案において勧告された事項のみならず、審議の際に提示されたすべての質問に真摯に回答すること。
3. UPR日本審査のフォローアップに市民社会の十分な関与を保障すること。
  私たちは、今回のUPRプロセスの中でなされた数々の重要な提起を有効に活かすためにも、また、高い水準の人権外交を行なうと公約して人権理事会の理事国となり、さらに5月21日に理事国として再選されたという国際的責務を果たすためにも、日本政府が、UPRの審査対象国政府として、最大限に誠実かつ積極的な姿勢を示すことを求めます。

                         2008年5月30日

72団体・2 個人による共同署名(団体・個人一覧添付)
複写:外務省総合外交政策局 人権人道課長 木村徹也 様

共同署名団体(50 音順 72 団体・2 個人)

団体
I女性会議中央本部
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」
アジア女性資料センター
アジア・フォーラム横浜
社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本
「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク
移住労働者と連帯する全国ネットワーク
インターネット上の差別に反対する国際ネットワーク(INDI)
LGBT の家族と友人をつなぐ会
沖縄市民情報センター
外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会
財団法人 解放教育研究所
社団法人 神奈川人権センター
かながわみんとうれん
NPO 法人 監獄人権センター
旧植民地出身高齢者の年金補償裁判を支える全国連絡会
共住懇
キリスト者政治連盟
ゲイジャパンニュース
国際人権活動日本委員会(JWCHR)
国賠ネットワーク
特定非営利活動法人 コリアNGO センター
「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
全国在日外国人教育研究協議会
在日外国人「障害者」の年金訴訟を支える会
在日外国人の年金差別をなくす会(愛知)
在日韓国人問題研究所
在日韓国・朝鮮人高齢者の年金裁判を支える会
在日コリアン青年連合(KEY)
在日無年金問題関東ネットワーク
狭山事件を考える青森県住民の会
市民外交センター
障害年金の国籍条項を撤廃させる会
新大阪こころの相談室
人権市民会議
人材育成技術研究所
すずめの木
すぺーすアライズ
すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク(RINK)
特定非営利活動法人 精神障害者フォーラム
セクシュアルマイノリティ教職員ネットワーク
全国「精神病」者集団
先住民族の権利ネットワーク
先住民族の10 年市民連絡会
戦争を許さない女たちのJR 連絡会
第9 回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議実行委員会
NPO 法人 多民族共生人権教育センター
男女平等をすすめる教育全国ネットワーク
中国帰国者サービス
中国人『慰安婦』裁判を支援する会
DPI(障害者インターナショナル)日本会議
弁護士法人 東桜法律事務所高崎事務所
日本キリスト教協議会
日本キリスト教婦人矯風会
日本友和会
年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会
反差別国際運動(IMADR)
反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)
反差別ネットワーク人権研究会
被差別日系研究所神戸事務所[TRAIJAPAN KOBE]
ピースボート
ヒューマンライツ・ナウ (HRN)
ふぇみん婦人民主クラブ
フォーラム平和・人権・環境
社団法人部落解放・人権研究所
部落解放同盟中央本部
ベルリン・女の会
社団法人 北海道ウタリ協会
民族差別と闘う大阪連絡協議会
ゆいまーる琉球の自治
琉球弧の先住民族会(AIPR)
レインボープライド愛媛
個人
有道 出人
熊田一雄