AV出演強要被害をなくすために

ヒューマンライツ・ナウは、被害の根絶のために活動しています。

 

AV出演強要問題とは?

「タレントにならない?」「モデルにならない?」などとスカウトされ、タレントやモデルになる夢を膨らませて誘いに応じる若い女性たちが、アダルトビデオの出演を強要されるという被害が相次いで報告されています。

若い女性の無知や困窮に乗じて、衆人環視のもとでの意に反する性行為を強要し、その一部始終が半永久的に公にさらされる被害は著しい人権侵害であり、違約金の脅しによりこうした奴隷的な立場に置かれる「債務奴隷」ともいえる深刻な事態であり、女性に対する深刻な暴力です。

ヒューマンライツ・ナウの調査報告書

ヒューマンライツ・ナウは、2016年3月3日、調査報告書「日本:強要されるアダルトビデオ撮影 ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、 女性・少女に対する人権侵害」を発表し、社会的に大きな反響を呼びました。
http://hrn.or.jp/news/6600/

ヒューマンライツ・ナウは、2015年以降、支援者・被害者から聞き取りを行い、被害の実態を調査しました。その結果、若い女性たちが、AVに出演するという意識がないままプロダクションと契約を締結した途端、「契約だから仕事を拒絶できない」「仕事を断れば違約金」「親にばらす」等と脅され、AV出演を余儀なくされる事例が後を絶たないことが判明しました。

AV強要の結果、深刻なPTSDに苦しめられる人、いつまでもビデオが販売され、インターネットに一番知られたくない映像が公開され続けることを苦に自殺をする人、整形手術を繰り返す人など、本当に被害状況は深刻です。

支援団体に寄せられたAV出演をめぐる相談は、2012年ら2015年の3年間で70件以上にのぼり、中には、執拗な勧誘を断れず、AV出演したが直後に後悔し、契約解約後も自分の AV が販売され続けていることに苦しみ、自殺した女性もいます。

ヒューマンライツ・ナウの報告書では、こうした被害の実態を被害者のヒアリング等から伝えるとともに、被害根絶のための対策を政府各機関、国会、警察、業界関係者等を求めました。


大きな社会問題に

ヒューマンライツ・ナウの記者会見後、AV出演強要問題は大きな社会問題として扱われるようになりました。

当初、「そんな被害は聞いたことがない」と業界関係者から強い否定のメッセージが寄せられましたが、報道等を契機に、勇気を出して被害を訴える被害者が次々と、実名、または匿名で声をあげ、社会の深刻な問題として認識されるようになったのです。状況を変えたのは勇気ある被害者の方々の声でした。

ヒューマンライツ・ナウは声をあげられた被害者の皆さんの勇気と想いに心から励まされ一緒に活動を続けてきました。

 

これまでの前進

政府が閣議決定

2016年6月、内閣府はこの問題に山本太郎議員の質問主意書に対する答弁書を閣議決定。
https://www.bengo4.com/internet/n_4725/
答弁書は、女性に対して本人の意に反してアダルトビデオに出演を強要することは、第4次男女共同参画基本計画で、防止と根絶に取り組むとしている「女性に対する暴力」にあたると指摘した。そのうえで、教育・啓発の推進や、被害者が相談しやすい体制づくりを通じて、効果的な支援の拡充を図っていくとしています。

内閣府による調査の開始

これを受けて、内閣府では「女性に対する暴力に関する専門調査会」がAV出演強要問題に関する調査を開始、各省庁や民間団体を呼んだヒアリングにより実態究明と今後の方策について検討を進めています。
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/boryoku/list.html

警察による取り組み

警察庁生活安全局保安課長は2016年6月、「アダルトビデオへの強制的な出演等に係る相談等への適切な対応等について(通達)」を全国の警察に対して出し、取締りの推進、定期報告等を進めていくことを決定したと伝えています。
https://www.npa.go.jp/pdc/notification/seian/hoan/hoan20160617.pdf
2016年11月に警察庁が公表した資料によれば、2014年以降既に22件の相談が寄せられ、対応を進めていることが報告されました。
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/boryoku/siryo/pdf/bo84-3.pdf

国民生活センターの注意喚起

http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161130_1.pdf
国民生活センターは「タレント・モデル契約のトラブルに注意してください!-10代・20代の女性を中心にトラブル発生中-」を発表、「一人で悩まずに、消費生活センターや警察に相談しましょう」と訴えています。

業界団体の反応

AV業界団体であるNPO法人知的財産振興協会(IPPA)は6月、制作会社の団体としての立場から「被害に遭われた方々が実際に存在しているということに関してはAV業界は重く受け止めるべきであり、改善の必要がある」との見解が表明され、対応を進めていくとしています。

 

これからの課題 被害をなくすために。

AV出演強要被害は、プロダクションが出演者と契約を結び、プロダクションが、AV制作・販売会社に出演者を派遣して出演させるという構図になっていますが、AV出演は労働者派遣法で派遣が禁じられた「有害業務」に含まれるため、プロダクションが雇用する女優をメーカーに派遣して撮影に応じさせることは派遣法違反として処罰対象になります。しかし、業者は、女性との契約を労働契約でなく「委任」「委託」の契約にするなど巧みに法の適用を免れています。そして、撮影中にどんなひどいことを強要されても、「同意」「演技」だとして、強姦、強要、傷害、暴行罪等が立件されるケースはほとんどありません。さらに、今の法律では「消費者」の定義にあてはまらないため、消費者の保護も受けられません。つまり、AV出演者というだけで、消費者としても、労働者としても保護されない、リベンジポルノや性暴力の被害者よりもひどい二次被害に苦しんでも何らの救済もないという状況に置かれているのです。私たちはこういった被害をなくすため、全ての関係者に対して以下の具体的な施策を求めています。

政策提言の骨子

● 内閣府に対して
AV強要被害に関する必要な調査を行い、AV強要被害の被害者を保護・救済できるよう、必要な法改正案を検討準備すること
 法律には以下の内容を盛り込んでください。
 監督官庁の設置。
 不当・違法な勧誘の禁止
 違約金を定めることの禁止
 意に反して出演させることの禁止
 女性を指揮監督下において、メーカーでの撮影に派遣する行為は違法であることを確認する。
 禁止事項に違反する場合の刑事罰。
 契約の解除をいつでも認めること
 意に反する出演にかかるビデオの販売差し止め
 悪質な事業者の企業名公表、指示、命令、業務停止などの措置
 相談および被害救済窓口の設置

同時、警察・検察には違法行為を積極的に捜査・起訴し、悪質な被害から女性たちを救済するよう求めます。

●関連業者の責任
業界全体として、国連ビジネスと人権指導原則、サプライチェーンの頂点としての責任、人権デューデリジェンス義務、などに基づき、規制をなくす取組を製造プロセスで人権侵害が発生しないよう対策をとる

 

ヒューマンライツ・ナウは、被害救済を実現する法律の制定を求めた署名キャンペーンを実施しています。
是非署名にご協力ください。

署名キャンペーンサイトはこちら

また、現在、カミングアウトされた被害者の方々と一緒に、二度と被害者を出さないため、一人でも多くの若い女性たちにメッセージを届ける動画作成、そして仕組みづくりのための活動を進めています。
このプロジェクトには資金が必要です!!是非皆さんのご支援でサポートしてください。二度と被害者が出ないように。

寄附サイトはこちら

 

ヒューマンライツ・ナウの活動

院内シンポジウムを開催

HRNはこの問題についてより深く知って頂くため、5月26日、参議院議員会館で報告会を開催しました。

人身取引被害者サポートセンターライトハウス代表の藤原志帆子氏、伊藤和子HRN事務局長の報告に続き、消費者問題の専門家である中野和子弁護士、ブラック企業の問題など労働法の専門家である田村優介弁護士がそれぞれAV出演強要における法的な問題についてコメントされました。

被害者の声―人間との尊厳が失われた

シンポジウムは、AV出演被害に遭った方のインタビュー映像から始まりました。被害者の女性は、AV出演のことは聞かされずにグラビアの仕事としてプロダクションと契約後、一方的にAVの契約を通知されました。その後、自分でプロダクションに連絡し断ろうとしたが、事務所で数時間にわたる説得が始まり、「迷惑をかけるな」、「お前が同意して出演すれば全て丸く収まる話だ」と怒鳴る人もいたとの事です。個人情報をプロダクションが持っていることへの恐怖に加え、違約金が数百万かかる、支払らえないのであれば親に連絡して請求するなどと脅され、数時間にわたる説得による疲弊と不安から出演を引き受けてしまいました。出演後に羞恥心に苦しむ中、プロダクションは今度はAV出演の事実を盾に、親や学校への通知、違約金などをちらつかせて脅し、彼女は出演を続けざるを得なかったと言います。詳細な撮影シーンが事前に知らされないまま、衣服をいっさい身に着けない状態で、5,6人の男に手足を拘束され、避妊具もつけないまま性行為を繰り返し強要される。「自分が、人間としての尊厳を保っていない」と感じ、撮影後に泣く日々が続いたそうです。撮影内容が過酷なため拒否しても、「撮影現場ではモノみたいに扱われる。絶対に説得させられ、強要されるので、一刻も早く開放されるためには心を殺して言われるがまま指示に従うしかなかった」しかし、振り返れば、AV出演経験は今後の自分の人生から切り離すことができない過去であり、一生その事実を背負って生きていくという事実が心に重くのしかかっていると涙ながらに話されました。

「皆さんは、私たちを見て、『やめたかったらやめればいい、やめなかった自分が悪いんでしょ、こんなのに引っかかるほうが悪い』と考えると思います。私もその意見を何度も受けてきました。ただ、苦しみながら、望んでないのにAV出演を続けている人が一定数いるということを少しだけでも知ってほしい。」「出演者に契約書を渡すなど、脅しや強要ではなく真の同意に基づいた出演を保障できる仕組みを作ってほしい」と訴えました。

本当に「騙された方が悪い」のでしょうか

また、シンポジウムには、フリーアナウンサーの松本圭世氏が急きょ登壇されました。松本氏は、当時テレビ局に勤務していましたが、「AV出演疑惑」の報道をきっかけに出演していた番組を全て降板し、辞職。その後も一年以上アナウンサーとしての仕事に就くことができなくなりました。「AV出演疑惑」の実態は、学生時代にバラエティ番組用の撮影といわれて撮られた飴をなめるシーンが、無断でアダルトビデオに使われていたというもの。松本氏は、被害者が責められやすい風潮に関して、「騙される方が悪いと思う人が多いと思います。けれども、もし自分の親がオレオレ詐欺にあって騙されたとき、『それは騙された方が悪い』と言うのでしょうか?それは違うと思います」と話し、騙された方が悪いと責めるのではなく、被害者の方が声を上げやすい社会にしていくことが必要だと話されました。

被害を語る。

ヒューマンライツ・ナウでは、被害を告白された、ユーチューバーのくるみんアロマさんと一緒にトークイベントを実施、また、Youtubeインタビュー動画を配信するなど、AV出演強要の実態を一人でも多くの方に知っていただくため、活動を進めています。

みなさんの応援をよろしくお願いします。

是非みなさんも、一日も早くこうした女性に対する人権侵害をなくすため、私たちの活動を応援していただけませんか? SNSで応援する、寄付をする、イベントに参加する、ヒューマンライツ・ナウに入会して中心的に活動するなど、できることがたくさんあります。是非、問題解決の一員になってください。Be a part of solution!