国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、2025年9月、韓国におけるデジタル性暴力の法規制や被害者支援に関する調査を実施しました。本報告書では、韓国におけるデジタル性暴力への法規制、処罰、被害者支援、プラットフォーム等事業者への規制などについて、ソウル市内の関係機関を訪問して実際に制度の仕組みや実効性等に関して行った調査結果がまとめられているほか、日本でのデジタル性暴力を規制・処罰するための早急な法整備の実現と、公的支援体制の整備に向けた提言も含まれています。

2026年3月26日の調査結果報告会後には、以下の省庁に報告書を送付（4月6日付け）し、関係部署・担当者の方々への配布を要請しました。

【調査の背景】
2010年代後半以降、韓国社会ではスマートフォンやオンラインプラットフォームの普及に伴い、同意のない撮影、画像の流出、違法な合成画像、インターネット上の画像の拡散といった形の「デジタル性暴力」が急増しました。特に、2020年に摘発された「n番部屋事件」は、未成年女性を含む多数の被害者を対象とした性搾取映像の製作・販売事件であり、それまでの刑法体系では十分に対応できないことが明らかになりました。 こうした経緯を踏まえ、刑事規制、被害者支援、行政措置という包括的な対応が国を挙げて進められ、これらを網羅する法整備が進められました。一方で、日本におけるデジタル性暴力の法規制や被害者支援の取り組みは非常に遅れており、同意のない性的画像・映像の削除に関しては、民間団体の支援だけでは限界に達しているのが現状です。

省庁・報道関係者の方々を始め、多くの方々にご一読いただけますと幸いです。

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