東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、パレスチナを支援する団体などでつくる「パレスチナ国家承認を求める実行委員会」に加わり、パレスチナを正式に国家として認めるよう日本政府に求めるオンライン署名活動に参加しています。
現在、パレスチナで起きている人道危機の原因の一つとして、パレスチナの人々が自分たちのことを自分たちで決める権利（自決権）や自由を奪われてきたことが挙げられます。問題の解決には、人権法や人道法を含む国際法の対象となる国家の設立が必要です。
2025年4月時点、国連加盟193カ国のうち、76％以上にあたる147カ国がパレスチナを正式な国家として認めています。G7においても、今月24日にフランスのマクロン大統領がパレスチナの国家承認決定を発表し、同29日にはイギリスのスターマー首相がこれに続くなど、承認に向けた動きが広がっています。
日本政府は今こそ、世界に続いてパレスチナの人々の自由を支持し、自決権を尊重するために、パレスチナ国家の承認をする時です。今回集めた署名は、石破茂総理大臣、岩屋毅外務大臣に提出する予定です。
あなたの声が大きな力になります。ぜひ署名にご協力ください。