プレスリリース

婦人服大手ハニーズ海外子会社の人権侵害に関する公開声明
記者会見のご案内

報道関係者各位

東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は、婦人服大手ハニーズホールディングス（HD、福島県）のミャンマー子会社Honeys Garment Industry Limited（HGIL社）が、現地の労働運動リーダーに約18億チャット（約1億3000万円）の損害賠償を求めて起こした民事訴訟を巡り、ハニーズHD及びHGIL社に訴訟の早期取り下げなどを求める公開声明を記者会見にて発表します。

ハニーズ側は、ミャンマー連帯労働組合（STUM）のリーダーであるドー・ミョーミョーエー氏が、「ハニーズ工場労働者の違法な抗議行動に介入・扇動した」などと主張していますが、団結権 ・団体交渉権は国際的に認められた人権です。国連の 「ビジネスと人権に関する指導原則」では、国内法の遵守に加えて、国際基準を尊重する責任が企業側に課されています。

訴訟は現在、ミャンマーの裁判所で審理されており、2025年前半にも判決が出る見通しです。ミャンマーでは、2021年のクーデター以降、法の支配が事実上崩壊しており、公平で公正な司法判断が得られる保証はありません。身近な衣料品の裏で起きている人権侵害について多くの人に知ってもらうため、取材・報道をお願い申し上げます。

【概要】
日時：12月20日(金) 午後３時より
場所：厚生労働省会見室
出席者：伊藤和子(弁護士、HRN副理事長)、渡邉彰悟（弁護士、HRNアドバイザー）、稲森幸一 （弁護士、HRNビルマプロジェクトメンバー）、ミンスイ（Myint Swe、在日ビルマ市民労働組合会長）、田中滋（アジア太平洋資料センター理事）
※登壇者は予告なく変更する場合がございますこと、予めご了承ください。
※オンライン参加希望の方は、下記連絡先にお知らせください。

【本リリースに関する問い合わせ先】
HRN事務局（担当：佐藤）
Email：info@hrn.or.jp

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