特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウは、デジタル性暴力を処罰するための規定の参考となる各国の法制度や政策に関する調査報告書を提出いたしました。

同意のない性的行為を撮影したり、撮影した動画像を用いて、これをばら撒くと脅してさらに性的行為を強要したりする被害が生じています。そのため、性的行為に対する同意の有無を問わず、同意のない撮影行為そのものを処罰する規定の創設が必要とされています。

現在、法制審議会では、刑法性犯罪規定改正が議論されています。ヒューマンライツ・ナウは、国際水準と被害実態に基づく抜本的な改正を求め、法務省法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会に調査報告書を提出しました。

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