東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、日本の水産関連会社11社に対し、人権方針の内容及びサプライチェーンを含めた当該方針の実施状況を確認するため、アンケート調査を実施しました。
その結果をもとに、報告書「日本の水産業関連会社に対するアンケート結果報告」を公開しました。
以下資料
・各社からのアンケート回答結果
アンケート回答結果
〈日本語〉
<英語(English)>
他の企業は日本語での回答のみ
報告書
▼以下、本文全文
水産業報告書_1220