2015年7月14日

中国の人権派弁護士の一斉連行に対する深い憂慮を表明し、
速やかな釈放を求める。

1.  東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は、本年7月9日以降、100名以上の中国の人権派弁護士らが連行・拘束されていることに対し、深い懸念を表明する。

2.  各種報道によると、7月9日以降中国全土で100名以上の人権派弁護士らが連行又は拘束されたとのことである。中国の人権派弁護士を支援するウェブサイトによれば、7月13日21時現在、人権派弁護士及びその事務職員並びにその家族を含めると連行・拘束者の合計は139人に上るとされる[1]。同ウェブサイトによれば、このうち113名は解放されたとのことだが、中国で最も勇敢な女性弁護士と称される王宇弁護士とその家族や、王弁護士の所属する鋒鋭弁護士事務所の代表を務める周世鋒弁護士らを含む20名以上が未だ拘束を受けているか又は音信不通とされている[2]。

3.  一連の連行・拘束について中国政府は公式の発表を行っていないが、『人民日報』、新華社、中央テレビなどのメディアは、北京鋒鋭弁護士事務所を「騒ぎを起こし、秩序を混乱させる重大犯罪グループ」とみなして摘発し、同事務所の主任・周世鋒弁護士や王宇弁護士などを容疑者として刑事拘留したと伝えている。
7月12日付『人民日報』によると、「社会的に敏感な事件に関して意図的に騒ぎを引き起こした」具体的な事例として、インターネットなどを使って抗議活動への参加、事件に関連する情報提供、寄付の呼びかけを行ったこと、一般市民や著名なブロガーを巻き込み、系統的に一連の行動を組織したことなどが挙げられている[3]。なお、『人民日報』などの報道で容疑者として名前が挙がっているのは10名ほどだが、それ以外にも多くの弁護士が同じ時期に連行され、行方不明になっている。

4.  インターネット等を使った言論活動などに対し、「騒ぎを起こし、秩序を混乱させる」などとして連行・拘束するということそのものが、表現の自由の保障など、世界人権宣言をはじめ国際的に確立された人権保障に明らかに反するものである。中国憲法の第2章35条は「中国の公民は言論、出版、集会、結社、デモ行進、抗議の自由を有する」と規定しており、この規定に照らしても重大な問題がある。また、社会的に注目が集まる事件について問題提起をした弁護士らを拘束する行為は、市民社会における健全な議論を封殺するものであり、極めて遺憾である。

5.  独立した法律家の活動は法の支配にとって不可欠な要素である。この点、1990年に第8回国連犯罪防止刑事司法会議が採択した「法律家の役割に関する基本原則」^[4]は、弁護士の活動に関連して、以下のような規定を設けている。

弁護士は、他の市民と同様に表現の自由、信仰の自由、結社及び集会の自由を有する。特に彼（女）らは、法、司法、人権の向上と防御に関する公の議論に参加したり、地方のレベルの、一国のレベルの、あるいは国際的レベルの組織に参加したり、そのような組織を結成したり、そのような組織の会合に参加したりする権利を有している。彼（女）らが適法な行動や適法な組織に参加したことの故をもって、彼（女）らの弁護士としての活動が制限されることがあってはならない（23条第1文）。

インターネット等を使った言論活動や一般市民を巻き込んだ市民活動によって、人権派弁護士らが拘束されているとすれば、中国政府の行動は上記の基本原則に明白に違反する。

6.  ヒューマンライツ・ナウは、以上のとおり、中国における人権派弁護士らの連行・拘束に対し深い憂慮を表明し、中国政府に対し、以下のことを求める。

第一に、 拘束されている人権派弁護士ら全員を直ちに釈放することを求める。

第二に、今回拘束されている者全員の拘束場所及び拘束理由を明らかにし、弁護士による接見や人道的取扱いなど、国際人権法上確立された権利を保障することを求める。

以上