ビルマ女性国際法廷、国連独立調査団の設置を勧告
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東京に本部を置く国際人権NGOヒューマンライツ•ナウ(HRN)は、2010年6月27日、民主化と人権を求めるビルマ女性たちの組織である「ビルマ女性連盟」と共に、ビルマ女性たちに対する軍政の人権侵害の責任を問う、「ビルマ女性国際法廷」を開催した。同法廷は今年三月にノーベル平和賞受賞者の女性たちのイニシアティブによりニューヨークで最初に開催され、東京での法廷開催は世界で二回目、そしてアジアでは最初の法廷にあたる。
本法廷は、来日した被害女性の証言や関係証拠をもとに、ビルマ軍政がビルマ全土で行っているとされる、殺人・レイプ・強制労働・拷問などの女性に対する人権侵害が、「人道に対する罪」に該当するのかを問うものであった。
ビルマ周辺国から来日した勇気ある女性たちの証言と多くの証拠をもとに、法廷の裁判官団は、「ビルマでの女性の人権侵害状況は、人道に対する罪に該当する蓋然性が極めて高い」と認定した上で、国際社会の強い関与を求める勧告的意見を発表した。
なかでも注目すべきは、裁判官団が、ビルマの人権状況とその不処罰を「ビルマ政府の自主的な対応にゆだねる段階を超える状況」にあるとし、「ビルマの女性に対する人権侵害が、人道に対する罪を構成することが強く疑われることから、国連事務総長の権限または国連人権理事会の決議により、ビルマに対し、独立した国際調査団(Commission of Inquiry) を結成し、これを派遣することが必要な状況に達していることを確認する」ように国際社会に求めたことである。さらに、裁判官団は、独立調査団(Commission of Inquiry) 派遣によっても人権状況が改善しない場合、「さらなる段階として、国連安全保障理事会が、ビルマにおける人道に対する罪について、討議し、国際刑事裁判所検察官に事態を付託する決議を行うこと等を検討することを強く求めること」を国際社会に求めている。
ビルマにおいては、20年以上も続く軍事政権のもとで、軍政関係者による強制労働、レイプ、殺人、拷問など重大な人権侵害が組織的かつ広範に行われ続け、多くの人々、とりわけ女性が犠牲になり、こうした人権侵害はすべて不処罰のまま放置されてきた。軍政は過去20年にわたり毎年のように出されている国連総会決議や国連特別報告者、その他の国連機関の人権状況改善への勧告になんら従わないまま今日に至っている。こうした状況に鑑みるなら、国連独立調査団の派遣と、必要な場合には国際刑事裁判所(ICC)への付託を行うことが極めて重要である。
HRNはこの裁判官団の判断を、過去二十年以上にわたる組織的かつ広範な人権侵害の不処罰を止め、正義と人権を回復するために極めて重要なものと考え、これを歓迎する。
そして、国際社会に対し、ニューヨークに続いて東京でも出された、国連独立調査団(Commission of Inquiry) の派遣を真剣に検討し、その実現のために努力することを強く要請する。
ミャンマー(ビルマ)の人権状況に関する国連特別報告者であるキンタナ氏は、今年3月に提出した報告書[1]において、人道に対する罪と戦争犯罪に該当する人権侵害がビルマで発生している可能性があること、ビルマ政府がその責任追及を行わないことを根拠として、国連機関に対して、国際犯罪を調査するための国連独立調査団(Commission of Inquiry)の派遣を検討するよう示唆している。そして、オーストラリア、英国、チェコ、スロバキアは、国連独立調査団の設置の支持を公式に表明している[2]。また、176名の英国国会議員が、国連独立調査団を支持する動議に署名している。
国連独立調査団(Commission of Inquiry)は、アジア地域では東チモールおよびネパールの人権侵害が極めて深刻だった時期に派遣され、その派遣後に両国は調査団の調査報告および勧告を受け入れており、人権状況の一定の改善に役割を果たしてきた。ビルマにおける極めて深刻な人権状況の是正のため、一刻も早く、同様の国際社会の関与が行われるべきである。また、それでも事態が改善しない場合、不処罰を断ち切り正義を実現できるのは、最も重大な国際犯罪を裁く常設の国際法廷であるICCを置いてほかにない。そして、ICCの非締約国であるビルマに管轄権を行使するためには、安保理が事態をICCに付託する決議を採択する必要がある。同じくICC非締約国であるスーダンにおいてダルフール地方の重大な人権侵害が報告された後、国連は独立調査団を派遣、その結果を受けて、安保理が事態のICCへの付託を決議、捜査が開始されている。ビルマがこれ以上不処罰を続ける場合、同様にICCへの付託を通じて不処罰を断ち切ることが必要である。
HRNは、国連及び国際社会が、ビルマにおける不処罰に終止符を打つための第一歩として、この勧告的意見を深刻に受け止め、国連独立調査団の設置するように要請する。今年の秋に開催される国連総会、そして国連人権理事会は真剣にこの問題を討議し、行動すべきである。
HRNは、今回の法廷が開催された地である日本の政府に対しても、国連独立調査委員会の設置を支持し、設置に向けたイニシアティブを積極的に取るよう呼びかけるものである。
