ヒューマンライツ・ナウは、来る2月21日（金）午前11時から、テレビ局の人権対応に関するアンケート調査に関する記者レクをオンラインで行うことになりました。

国連ビジネスと人権作業部会は2024年6月の訪日調査報告書で、日本のメディア/エンターテイメント業界における性加害の現状が、国連ビジネスと人権指導原則に照らして問題であると厳しく指摘しました。しかし、その後、メディア企業の取り組みが不十分なまま、フジテレビに関する昨今の問題が強い批判を浴びています。取り上げられた問題はテレビが抱える人権問題の氷山の一角に過ぎません。在京キー局は、近年人権方針を策定していますが、人権方針は絵に描いた餅になっていないでしょうか？

そこでHRNでは、主要テレビ局に対し、国連ビジネスと人権指導原則に即した人権方針実施およびその実施を含む人権尊重の取り組みに関するアンケート調査を実施することになりました。あらかじめ、メディアの方々にアンケート内容を知っていただければと思い、記者レクを開催することとなりました。

ご関心のある方は、ぜひ下記のグーグルフォームから参加申込ください。大勢のメディアの方のご参加をお待ちしております。

開催概要

【開催日時】2月21日（金）午前11時～

【開催方法】Zoomによるオンライン開催

【申込方法】こちらのグーグルフォームから

【参加対象】メディア報道関係者

【お問い合わせ】maromi.martinez@hrn.or.jp

アンケート内容（ダウンロードはこちらから）