AV強要被害をなくすために。
ヒューマンライツ・
AV強要被害をなくし、救済するため、ヒューマンライツ・
Change.orgの署名にご協力ください。
■AVに出演強要される女性の被害が相次いでいます。
「タレントにならない?」「モデルにならない?」
デルになる夢を膨らませて誘いに応じる若い女性たちが、
要されるという被害が相次いで報告されています。
ヒューマンライツ・ナウは支援者・被害者から聞き取りを行い、
ました。その結果、若い女性たちが、
ションと契約を締結した途端、「契約だから仕事を拒絶できない」
約金」「親にばらす」等と脅され、
が判明しました。
若い女性の無知や困窮に乗じて、
の一部始終が半永久的に公にさらされる被害は著しい人権侵害であ
によりこうした奴隷的な立場に置かれる「債務奴隷」
女性に対する深刻な暴力です。
ＡＶ強要の結果、深刻なＰＴＳＤに苦しめられる人、
インターネットに一番知られたくない映像が公開され続けることを
人、整形手術を繰り返す人など、被害は本当に深刻です。
詳しくは、私たちが２０１６年３月３日に発表した、
■こうした被害に対応する法律は存在せず、
AVプロダクションやメーカーには監督官庁もなく、
行為は野放しで、女性は救済を求めることができません。
童ポルノ禁止法」は18歳未満の少女のみを対象としており、
律では保護されません。
AV出演は、職業安定法、労働者派遣法上の「有害業務」とされ、
用する女優を勧誘することは職業安定法上の処罰対象となり、
する女優をメーカーに派遣して撮影に応じさせることは派遣法違反
なります。
しかし、業者は、巧みに女性との契約を労働契約でなく「委任」「
にしてしまい、実際には指揮命令関係があるのに、
い、法の適用を免れています。
そして、撮影中にどんなひどいことを強要されても、「同意」「
姦、強要、傷害、
さらに、今の法律では「消費者」の定義にあてはまらないため、
られません。
ＡＶというだけで、消費者としても保護をされず、
ベンジポルノや性暴力の被害者よりもひどい二次被害に苦しんでも
い、それでよいのでしょうか。
■被害を防止し、被害者を救う法制度とは。
こうした状況を改善するために、ヒューマンライツ・
府、国会による一日も早い対応を求めます。
りです。
● 消費者庁に対して
消費者被害本通常国会に提出予定の「特定商取引法」
デオの性搾取被害を加える改正案を提案すること。
また、消費者安全法の範囲も同様に拡大して、悪質業者への命令、
できるようにすること。
● 内閣府に対して
AV強要被害に関する必要な調査を行い、
う、必要な法改正案を検討準備すること
法律には以下の内容を盛り込んでください。
1. 監督官庁の設置
2. 不当・違法な勧誘の禁止
3. 違約金を定めることの禁止
4. 意に反して出演させることの禁止
5. 女性を指揮監督下において、
を確認する。
6. 禁止事項に違反する場合の刑事罰。
7. 契約の解除をいつでも認めること
8. 意に反する出演にかかるビデオの販売差し止め
9. 悪質な事業者の企業名公表、指示、命令、業務停止などの措置
10. 相談および被害救済窓口の設置
同時、警察・検察には違法行為を積極的に捜査・起訴し、
ちを救済するよう求めます。
私たちの発表記者会見はメディアで大きく取り上げていただきまし
の一部です）。
http://news.yahoo.co.jp/
http://www.asahi.com/articles/
しかし、法律を実現するには多くの人の賛同が必要です。
い！！
署名サイト： https://goo.gl/KfE6Hf
まるで奴隷。 アダルトビデオ強要被害で苦しんでいる 若い女性や少女たちを救うた
めに 必要な法整備を一刻も早く実現してください。
あなたのメッセージもぜひ一言書き込んでください。また、是非、
も伝えてください。
***************************************************************
ヒューマンライツ・ナウ(HumanRightsNow,HRN)は、日本を本拠とする、
日本で初めての国際人権NGOです。世界で今も続く深刻な人権侵害をなくすため、
法律家、研究者、ジャーナリスト、市民など、人権分野のプロフェッショナルたちが
中心となり、2006年に発足しました。ヒューマンライツ・ナウは、国際的に確立された
人権基準に基づき、紛争や人権侵害のない公正な世界をめざし、日本から国境を
越えて人権侵害をなくすために活動しています。
私達の活動を維持、発展、強化するためには、調査・アドボカシー・国連や
政府へのロビー活動を担う専門スタッフの経費・運営費などの活動経費が不可欠です。
国境を越えて世界の人権侵害の解決のために活動する、声を挙げられない被害者の
代わりに人権侵害を国際社会に伝えていく、そんなヒューマンライツ・ナウの活動を
支えるため、是非みなさまからの温かいご寄付をお願いいたします。
※ヒューマンライツ・ナウに対する寄付は「寄付金控除（税額控除）」の対象となり、税制上の優遇措置が講じられます。
ヒューマンライツ・ナウの活動への寄付はこちらから
