刑法改正から3年　運用実態を把握するためアンケート調査を実施

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウと一般社団法人Springとは、2023年の性犯罪に関する改正刑法施行から3年を迎えたことを機に、刑事司法の現場における実務運用および取材・報道現場の実態を可視化するための共同アンケート調査を開始しました。これに伴い、2026年7月14日（火）に共同記者会見を開催しました。

会見では今回の調査に至った背景も含め、両団体から発言を行いました。

両団体は、今回の刑法改正によって「性暴力とは、被害者の同意のない性的行為である」という考え方が法律上明確になった一方で、捜査や裁判の現場では、依然として加害者側の8つの原因事由に関する認識が十分に検討されないまま、「同意があったと誤信した」との主張が判断の中心となる事例や、被害者が適切に救済されないケースが見受けられると指摘しました。また、被害届の不受理や不起訴判断、裁判での二次被害など、改正の趣旨が十分に反映されていない実態への懸念も示しました。

さらに、改正法では施行から5年後の見直しが予定されているものの、国による十分な運用実態調査は行われていないとして、今回のアンケートを通じて現場の課題を客観的なデータとして可視化し、必要に応じて制度や運用の改善、さらなる法改正の検討につなげたいとしています。

両団体は、法律が改正されるだけでなく、その趣旨が警察・検察・裁判所などの実務に正しく反映されて初めて被害者救済につながると強調し、多くの回答が集まるよう、法律実務家やメディア関係者に協力を呼びかけました。

登壇者からは、アンケート調査への幅広い協力を呼びかけるとともに、調査結果をもとに改正刑法の運用実態を検証し、被害者救済につながる制度・運用の改善を目指していく考えが示されました。 

＜メディア関係者向けアンケート調査＞
【対象】性暴力・性犯罪を取材されてきたメディア関係者
【アンケートの回答方法】こちらのグーグルフォームから
【実施期間】2026年7月14日～未定
【問い合わせ】lobbying@spring-voice.org

＜法律実務家向けアンケート調査＞
【対象】法律実務家
【アンケートの回答方法】こちらのグーグルフォームから
【実施期間】2026年7月14日～未定
【問い合わせ】info@hrn.or.jp

アンケートの概要

メディア関係者向けアンケート（Spring）

2023年7月の改正刑法施行以降に性犯罪・性暴力事案を取材したメディア関係者を対象に、事件・事案ごとの取材経験をもとに回答いただくアンケートを実施します。取材や報道の現場から見えた刑法改正後の運用実態を把握し、被害者支援や制度改善につなげることが目的です。

調査では、改正前後での取材方針や報道の変化、警察・検察・裁判所の対応、不同意性交等罪の運用状況や「同意誤信」が争点となった事案の実態、被害者への二次被害の有無などを幅広く尋ねます。また、ステルシングや独身偽装といった近年課題となっている事案や、公訴時効延長の効果についても調査し、現場で得られた知見を今後の制度や運用の改善に生かすことを目指します。

法律実務家向けアンケート（ヒューマンライツ・ナウ）

法律実務家を対象に、2023年の改正刑法が捜査や裁判の現場でどのように運用されているのかを把握するためのアンケートを実施します。調査では、警察・検察による捜査段階、不起訴となった事案、起訴後の裁判という3つの段階に分けて、改正法の趣旨が適切に反映されているかを検証します。

具体的には、被害届の不受理や証拠収集の状況、不起訴や無罪となった理由、「不同意」や「同意誤信」がどのように判断されたか、被害者保護制度の運用や二次被害の有無などを調査します。一方で、改正法の趣旨が適切に実践された事例についても回答を求め、課題だけでなく望ましい運用も含めて実態を明らかにし、今後の制度改善や法改正の議論につなげることを目指します。

【記者会見の録画】

記者会見の録画：こちらからご覧いただけます。

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【問い合わせ】 info@hrn.or.jp