記者会見のご案内
「衆院選に向けた各政党の人権政策アンケート結果を受けて」

東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は、2月8日投開票の衆議院議員選挙に向けて、11政党 （国民民主党、参政党、社会民主党、自由民主党、チームみらい、中道改革連合、日本維新の会、日本共産党、日本保守党、ゆうこく連合、れいわ新選組）に対し、各政党の人権政策に関するアンケート調査を実施しており、調査結果を公表する記者会見を行います。多くのメディアの方々のご参加をお待ちしています。

※国政選挙前の同調査は2021年衆院選から行っており、今回で5回目です。
※恐れ入りますが、参加は報道関係者に限定させていただきます。

【概要】
日時：2026年2月5日（木） 午後7時より
場所：オンラインZOOM
主催：認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ（HRN）
出席者：伊藤和子(弁護士、HRN副理事長)、 小川隆太郎（弁護士、HRN事務局長）、鈴木賢(明治大学教授、HRNアドバイザー)、清末愛砂氏（憲法学者、室蘭工業大学大学院教授）他
※登壇者は予告なく変更する場合がございますこと、予めご了承ください。

参加申込先：https://forms.gle/gvs6XgLagBKPvLdDA
申し込み締め切り：2月4日（水）

調査方法：各政党へアンケート協力の連絡を行い、2月2日を回答期限として代表又は担当者にアンケート用紙を送付。

【主な調査項目】
選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正、同性婚の法制化、ヘイトスピーチ解消法に禁止条項追加、「違法外国人ゼロプラン」に基づく外国人の送還、「力による現状変更」を容認しない外交姿勢、再審法の改正、人権DD法制定、核兵器禁止条約の批准、日米地位協定見直し等。

◆調査に使用したアンケートのダウンロードはこちら
ウェブ公開用【2.2締切】人権政策アンケート（NPO法人ヒューマンライツ・ナウ）

【本リリースに関する問い合わせ先】
HRN事務局（担当：佐藤）
Email：info@hrn.or.jp