※本ウェビナーは、当初オンライン・対面のハイブリッド形式での開催を予定しておりましたが、諸般の事情によりオンライン開催のみに変更となりました。
すでにご検討・お申込みをいただいていた皆様にはご不便をおかけし、誠に申し訳ございません。何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

台湾の遠洋マグロ漁船で働くインドネシア人移住労働者の人権問題は、国際的に関心が高まっている一方、日本ではその背景にある制度や現場の実態、ステークホルダーの役割に関する理解が、十分に共有されているとは言えません。
グローバルなサプライチェーンにおける情報の断片化や、透明性・アカウンタビリティの不足が、人権リスクの把握と対応を難しくしています。
本ウェビナーでは、ライツホルダーの置かれている状況や台湾の制度構造、日本企業が直面している課題を整理し企業・行政・市民社会といった関連するステークホルダーが、共通の認識を持ちながら、今後の協働や具体的な行動につなげていくことを目指します。

皆さまのご参加をお待ちしています。

【日時】2026年2月10日(火) 19時00分～20時40分
【開催形式】オンライン
【言語】日本語/英語同時通訳
【参加費】無料
【お申し込み】
オンライン（Zoom）：https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_-q2IkB7OSwO_2UPLioyM0Q

【登壇者】※登壇予定順

認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ ビジネスと人権プロジェクトコーディネーター　中川桃李

インドネシア移住労働者組合（SBMI） 海事部門コーディネーター　Rizky Oktaviana氏

台湾人権促進会（TAHR） 上級研究員　Shih Yi Hsiang氏

株式会社シーフードレガシー 取締役副社長　山内 愛子氏

日本生活協同組合連合会 ブランド戦略本部 サステナビリティ戦略室　松本 哲氏

水産庁資源管理部 国際課 かつお・まぐろ漁業室長　鈴木 信一氏

【問い合わせ先】
ヒューマンライツ・ナウ ビジネスと人権プロジェクト
info_bhr@hrn.or.jp