プレスリリース

主要テレビ局対象
人権尊重の取り組みアンケート調査結果発表
記者会見のご案内

報道関係者各位

東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は、主要テレビ局に対し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則した人権方針実施及びその実施を含む人権尊重の取り組みに関するアンケート調査を行いました。主要テレビ局10社にアンケートを送り、7社(テレビ朝日、NHK、TBS、フジテレビ、日本テレビ、毎日放送、朝日放送)から回答がありました。

日本のメディア・エンターテイメント業界を巡っては、国連ビジネスと人権作業部会が2024年の訪日調査報告書において、「性的虐待を防止するなどの人権尊重責任を果たしていない」と指摘。主要テレビ局は、人権方針の策定など取り組みを進めてはいるものの、昨今もフジテレビに関する問題が起きるなど、業界の対応は不十分と言わざるを得ません。

HRNのアンケートでは、人権デューディリジェンスの実施の有無のほか、その方法や範囲などを細かく質問。各社が掲げる人権方針が実効性をともなったものになっているのか検証しました。

アンケート結果及び分析を取りまとめた報告書を本記者会見で公表し、この問題に長らく取り組んできた有識者と共に報告いたします。社会的に大きな影響力を持つテレビ局の人権意識の向上は急務です。多くのメディアの方々のご参加をお待ちしています。

【概要】
日時：5月29日(木) 午後１時より
場所：厚生労働省会見室（オンライン併用）
出席者：伊藤和子(弁護士、HRN副理事長)、森崎めぐみ氏（一般社団法人日本芸能従事者協会代表理事）、岩崎貞明氏（メディア総合研究所）、浜田敬子氏（ジャーナリスト）、小島慶子氏（エッセイスト・メディアパーソナリティ、ビデオメッセージ予定）他
※登壇者は予告なく変更する可能性があります。
※オンライン希望、及び、厚労省記者クラブに加盟していない報道機関やフリーランス記者は、5月28日(木)正午までに下記連絡先にお知らせください。

【本リリースに関する問い合わせ先】
HRN事務局（担当：佐藤）
Email：info@hrn.or.jp

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