【プレスリリース】「日本における避妊・人工妊娠中絶に関する共同調査報告書」の公表・会見

2023年の日本の人権状況に関する普遍的・定期的審査（UPR) ならびに2024年の日本のCEDAW審査の結果、国連加盟国は日本政府に対し、多くの性と生殖に関する健康と権利に関する勧告を出しました。

日本における避妊や人工妊娠中絶に対する規制やアクセス状況が国際基準と比べて非常に遅れており、性と生殖に関する権利が著しく侵害されている状況を受けて、2024年、ヒューマンライツ・ナウとフォーダム大学ウォルター・ライトナー国際人権クリニックは、以下の内容でプロジェクトを実施しました。

(1) 日本における避妊と人工妊娠中絶へのアクセスに対する障壁を概観する

(2) 日本における避妊と人工妊娠中絶に関する経験や意見を調べるための調査を実施する

(3）避妊と妊娠中絶へのアクセスを支持する国際的な人権の枠組みを特定する

(4）避妊と妊娠中絶に関するベストプラクティスを国際的に比較する

(5）日本における避妊と妊娠中絶に関する過去の調査結果や提言を検証し、国際的な人権の枠組みに基づき、日本における避妊と妊娠中絶へのアクセスを改善するための法的・政策的提言を提示する

この度、プロジェクトで収集した調査結果やデータをまとめた調査報告書をリリースすることになりました。それに際し、下記の内容でオンライン会見を行うことになりました。

【日時】2025年1月29日（水）19時～

【実施方法】オンライン

【参加対象】報道関係者の方々

【参加申込】こちらのグーグルフォームから（締切：1月29日18時）