※＜延期のお知らせ＞【25/1/15(水)ウェビナー】日本におけるビジネスと人権のための「スマートミックス」とは～実効性のある救済のために改訂版NAPに求めること 

2024/12/20

【延期のお知らせ】

この度予定しておりましたイベントにつきまして、登壇者の都合により、やむを得ず延期させていただくこととなりました。

【延期対象イベント】
イベント名：日本におけるビジネスと人権のための「スマートミックス」とは～実効性のある救済のために改訂版NAPに求めること
当初予定日：１月１５日

新しい日程につきましては現在調整中で、確定次第改めてご案内させていただきます。また、当日の録画については後日配信する予定ですので、詳細が決まり次第併せてご案内いたします。
すでにご予定を調整いただいていた皆様にはご迷惑をおかけいたしますこと、心よりお詫び申し上げます。引き続きご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

何かご不明点がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。
ヒューマンライツ・ナウ

日本におけるビジネスと人権のための「スマートミックス」とは～実効性のある救済のために改訂版NAPに求めること

2024年5月に発表された国連ビジネスと人権作業部会の最終報告書は、日本国内におけるビジネスと人権の取り組みの課題と改善点を提言しました。本ウェビナーでは、現在改訂が検討されている「ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）」に焦点を当て、2024年11月に韓国・台湾のNGOと共催したサイドイベントの成果を共有し、事業活動による人権侵害に対する実効性のある救済を実現するために、人権デュー・ディリジェンスの法制化も含む施策を、ライツホルダーの視点から検討します。

国連ビジネスと人権作業部会のメンバーであるピチャモン・イェオファントン氏を迎え、最新の国際動向や改訂版NAPへの期待について深掘りする貴重な機会です。ぜひご参加ください！

開催日時：
開催形式：オンライン（要事前登録）
主催：国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ
登壇者：ピチャモン・イェオファントン氏（国連ビジネスと人権作業部会）、鳥井 一平氏（NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク共同代表理事）、村木真紀氏（認定NPO法人虹色ダイバーシティ 理事長）、田中 滋氏（特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長・理事）、伊藤和子氏（特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ副理事長）

【登壇者プロフィール】

ピチャモン イォファントン　国連ビジネスと人権作業部会

ディーキン大学未来防衛・国家安全保障センター研究部長兼准教授。また、オーストラリア研究評議会DECRAフェローシップの助成を受けたResponsible Business LabとEnvironmental Justice and Human Rights Projectを率いる。2022年、国連人権理事会から独立専門家として任命される。国連「ビジネスと人権」作業部会のアジア太平洋諸国委員を務める。

村木真紀　認定NPO法人虹色ダイバーシティ 理事長

京都大学 総合人間学部 卒業。社会保険労務士。日系大手製造業、外資系コンサルティング会社等を経て現職。LGBTQ当事者としての実感とコンサルタントとしての経験を活かして、LGBTQに関する調査研究、社会教育活動を行っている。大手企業、行政等で講演実績多数。2022年には「プライドセンター大阪」を開設。日経WOMAN「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2016 チェンジメーカー賞」、2019年「大阪弁護士会人権賞」、2024年IGLTA（国際LGBTQ+旅行協会）「Pathfinder賞」等を受賞。自著『虹色チェンジメーカー　LGBTQ視点が職場と社会を変える』、共著『職場のLGBT読本』、『トランスジェンダーと職場環境ハンドブック』。

鳥井 一平　NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク 共同代表理事
外国人技能実習生権利ネットワーク運営委員
全統一労働組合特別執行委員
JNATIP（人身売買禁止全国ネットワーク）共同代表
中小労組政策ネットワーク 事務局長
自主生産ネットワーク代表。
1990年以来外国人労働者の権利支援活動に携わる。1993年、「外国人春闘」を組織化。社会的に「外国人労働者問題」を認知させる。2005年、外国人技能実習生 が時給300円で働かされている実態を告発し、技能実習生支援活動を本格化。「現代の奴隷制」と批判される外国人技能実習制度の問題を追及してきた活動と永年にわたる外国人労働者支援が認められ、アメリカ国務省から2013年度 の”Trafficking in Persons ReportHeroes（人身売買と闘うヒーロー）”に選ばれた。2019年、ＮＨＫ『プロフェッショナル』で活動が紹介される。著書『国家と移民』（集英社新書）

田中　滋 　特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長・理事
早稲田大学理工学部卒。米国コーネル大学にて都市地域計画尾を学んだ後、国際環境NGO ASEED Japanにて企業の環境・人権配慮と金融の責任を問う「エコ貯金プロジェクト」に参画。2010年よりPARC入職。「モノから見えるグローバリゼーション」を標語に日本企業と投資関係及びサプライチェーンを通じてつながるグローバルサウスの環境・人権問題の実態調査・発信・提言活動を行う。これまでに日本企業のかかわる事案としてフィリピン、インドネシア、エクアドル、フィジー、カナダの鉱物資源開発の問題を調査してきたほか、インドネシアにおけるパーム油、アパレル工場、マレーシアにおける電気電子工場などの労働者の権利回復の活動に携わってきた。現場とつながる調査研究活動のほかアジア太平洋調査ネットワーク（APRN）、社会的連帯経済を推進するための大陸間ネットワーク（RIPESS）やElectronics Watchなどの国際連帯ネットワークの理事も歴任。

伊藤　和子　特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ副理事長、弁護士

1994年に弁護士登録。女性、子どもの権利、えん罪事件など、人権問題に関わって活動。米国留学後の2006年、国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウを立ち上げ、事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害の解決を求めて活動中。同時に、弁護士として、女性をはじめ、権利の実現を求める市民の法的問題の解決のために日々活動している。ミモザの森法律事務所(東京)代表。

詳細やお申し込みは、以下リンクよりご確認ください。

※応援チケットは参加費となるため、寄付金受領証明書は発行いたしかねますので予めご了承ください。

★メディアで取材希望される方：
Peatixでのお申込みに併せて①所属先 ②お名前 ③掲載予定媒体　を
件名【250115ウェビナー取材依頼】にて事前に（info_bhr@hrn.or.jp）あてにご連絡ください。

【問い合わせ先】info_bhr@hrn.or.jp

 

Update: [Notice of postponement]
Due to circumstances beyond our control, we have been forced to postpone the event that was scheduled to take place on this date.

[Event postponed]

Event title: What is a “Smart Mix” for Business and Human Rights in Japan? –What the revised NAP needs for effective remedies
Initially scheduled date: 15 January

The new date is currently being arranged, and we also plan to distribute a recording of the event at a later date. We will inform you of the details as soon as they are confirmed. We sincerely apologise for any inconvenience caused to those who have already made arrangements. We ask for your continued understanding and cooperation.
If you have any questions, please feel free to contact us.

Human Rights Now

What is a “Smart Mix” for Business and Human Rights in Japan? –What the revised NAP needs for effective remedies

The final report of the UN Working Group on Business and Human Rights, released in May 2024, highlighted challenges and areas for improvement in government and corporate efforts on business and human rights in Japan, providing specific recommendations for necessary reforms.

This webinar will focus on reviewing Japan’s National Action Plan (NAP) on Business and Human Rights, which is currently undergoing revision. Building on the outcomes of a side event co-hosted with NGOs from South Korea and Taiwan during the November 2024 Business and Human Rights Forum, it will explore measures to ensure effective remedies for human rights violations caused by business activities, including the potential for passing a law on human rights due diligence, from the perspective of rights holders.

Based on the findings of the report, the initiative will examine the current state of business and human rights in Japan, discuss the need for human rights due diligence legislation, and present recommendations for the revised NAP.

We are honored to welcome Pichamon Yeophantong, a member of the UN Working Group on Business and Human Rights, to provide insights into the latest international developments and expectations for the revised NAP. Don’t miss this opportunity to engage with experts in the field!

Date and Time:
Format: Online (Pre-registration required)
Organizer: Human Rights Now
Speaker: Pichamon Yeophantong (UN Working Group on Business and Human Rights), Maki Muraki (Nijiiro Diversity), Ippei Torii (Solidarity Network with Migrants Japan), Shigeru Tanaka (Pacific Asia Resource Center)(PARC), Kazuko Ito (Human Rights Now) (HRN)

For details and registration, please visit the link below:

Please note that support tickets serve as participation fees, and donation receipts cannot be issued.

★For media inquiries: In addition to registering via Peatix, please send the following details in advance to (info_bhr@hrn.or.jp) with the subject line “Webinar Media Inquiry – 250115”:

  1. Your organization
  2. Your name
  3. The media outlet you represent

Contact: info_bhr@hrn.or.jp