プレスリリース

2023年10月19日

各企業・民間団体に対する
人権デュー・ディリジェンス（HRDD）の義務付けを行う法律等
HRDDの実践を前進させる法律の制定に関するアンケート調査の実施

東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、ビジネスと人権リソースセンターと共に、ビジネスにおける人権侵害等をふまえ、各団体における人権デュー・ディリジェンス（HRDD）の義務付けを行う法律等、HRDDの実践を前進させる法律の制定に関するご意見を社会に対して明らかにするための調査を実施することとしました。

調査概要：「人権デュー・ディリジェンス（HRDD）の義務付けを行う法律等HRDDの実践を前進させる法律の制定に関するアンケート調査」

調査期間：2023年10月19日～11月10日

結果公表時期：2023年12月頃

調査対象：
国連ビジネスと人権作業部会が2023年夏ヒアリングしたとされる企業/民間団体19社に加えて、2023年秋時点で旧ジャニーズ事務所問題について企業方針を示していた代表的な9社からなる、下記28社（50音順）。

P&Gジャパン合同会社
The Consumer Goods Forum, Japan株式会社
アサヒグループホールディングス株式会社
キリンホールディングス株式会社
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
サントリーホールディングス株式会社
ソニー株式会社
味の素株式会社
一般社団法人 日本経済団体連合会
花王株式会社
株式会社SMILE-UP.
株式会社赤尾撚糸
株式会社高瀬金型
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
株式会社明治
株式会社ファーストリテイリング
株式会社モスフードサービス
第一三共ヘルスケア株式会社
中小企業家同友会全国協議会
東京海上ホールディングス株式会社
東京電力ホールディングス株式会社
日産自動車株式会社
日本航空株式会社
日本マクドナルド株式会社
不二製油株式会社
富士通株式会社
三菱商事株式会社
楽天グループ株式会社

調査方法：11月10日を回答期限として代表又は担当者にアンケート用紙を送付。

◆送付状とアンケートはこちら：アンケート調査へのご協力のお願い・アンケート用紙