東京を本拠地とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、日本の総合建設会社／ディベロッパー10社に対し、人権方針の内容及びサプライチェーンを含めた当該方針の実施状況を確認するため、アンケート調査を実施しました。

その結果をもとに、報告書「日本の建設業関連会社に対するアンケート結果報告」を公開しました。

以下資料

・各社からのアンケート回答結果

・報告書「日本の建設業関連会社に対するアンケート結果報告」

アンケート回答結果（回答時期：2021年6～7月時点）

・株式会社大林組

・鹿島建設株式会社

・清水建設株式会社

・住友不動産株式会社

・大成建設株式会社 ※回答別紙 URLについて

・株式会社竹中工務店

・東急不動産ホールディングス株式会社

・野村不動産ホールディングス株式会社

・三井不動産株式会社

・三菱地所株式会社

アンケート回答時期からのアップデート（2022年6月時点）

・株式会社大林組

・鹿島建設株式会社

・東急不動産ホールディングス株式会社

・野村不動産ホールディングス株式会社

・三井不動産株式会社

報告書

▼以下、本文全文　（ダウンロードはこちらから）