国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、ミャンマーの民主化を支援する議員連盟による、防衛相に対する要請に対して賛同いたしました。昨年2月1日にミャンマーで国軍が軍事クーデターを起こしてから1年3ヶ月余りが経過しましたが、国軍による市民の弾圧や武力行使は止まるどころか苛烈さを増し、これまですでに2,000人もの市民が尊い命を奪われ、数万人が不当に逮捕･拘禁･投獄･拷問され、空爆や村々の焼き討ちによって60万人以上とも言われる国内避難民（IDPs）が発生しており、生活困窮や飢餓に苦しむ国民・市民も増大しています。

そのような事態のなか、防衛省が今年度に国軍から士官2名と士官候補生4名を留学生として受け入れ、訓練・育成を行うことが明らかになりました。
国際社会からクーデタに関して強い要求が繰り返し行われ、日本もその要求に賛同していることや、人権外交を方針として挙げながら、このような判断に至ったことはとても看過できることではありません。

ミャンマー国軍の士官/士官候補生の受け入れ・教育訓練を即時停止/中止することを強く要請することに賛同します。

議員連盟による要請書の全文はこちらからダウンロードいただけます。