2019年5月17日(金)セミナー
グローバル・サプライチェーンと人権課題
~ファッション・スポーツウェア産業の課題と未来～
-アパレル企業アンケートの結果から考える。
グローバルに展開する企業や国内でもサプライチェーンを多く抱える日本の製造業企業の人権・コンプライアンス遵守が大きな課題として国際的な注目を集めています。
とりわけ、日本で消費される服・スポーツウェアの多くが海外の生産現場でつくられ、製造拠点では児童労働、過酷な労働、環境破壊等、途上国の人々を苦しめる出来事が今も発生しています。最近では、日本国内の工場で、技能実習生が過酷な労働の末に亡くなる痛ましいニュースも聞こえてきました。
東京を拠点とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは2018年、英国のNGOビジネスと人権資料センターと共同で、東京オリンピック&パラリンピックを控えて、大手アパレル&スポーツウェア企業に「アンケート」を取るかたちで、人権に対する取り組みを確認し、グローバルブランドと国内企業の格差が改めて明らかになりました。
本イベントでは、改めて、アンケート結果を広く知っていただくとともに、世界水準でエシカルを推進する企業、そして最近活動を開始した日本企業の事例を通して、ファッション・スポーツ産業の課題と未来を考えます。皆様のご参加を心よりお待ちしています。
HRNが実施したアンケート結果は、こちらを御確認下さい。
関連する報道はこちらを御確認下さい。
https://senken.co.jp/posts/hrn-research-1812255
https://www.bengo4.com/c_5/n_9034/
日時 2019年5月17日（金） 午後6時30分から（開場18：00）
会場 月島区民館 5号室 東京都中央区月島二丁目8番11号
参加費 企業2,000円 一般1,500円
【式次第】
第一部 報告 アパレルアンケートの概要 伊藤和子氏 (HRN事務局長)
コメント 高橋宗瑠氏 (大阪女学院大学・大学院教授)
第二部 企業からの取り組みについて
1 基調報告
・辻井隆行氏 パタゴニア日本支社長
2 国内企業の取組みについて
・木村紀子氏 イオンの取り組みについて
イオン株式会社 品質管理部 イオンサプライヤーCoC マネージャー
・和田征樹氏 国内企業の動向と課題
THE GLOBAL ALLIANCE FOR SUSTAINABLE SUPPLY CHAIN理事
パネルディスカッションと質疑
※会場発言 指宿昭一氏(外国人技能実習生問題弁護士連絡会・共同代表)
司会 佐藤暁子氏（弁護士）
お申込みは下記のリンクからお願いします。
https://forms.gle/XG7Q7uZ2Se17CPdW7
上記からお申込みできない方は氏名、所属、連絡先（メールアドレス）、
所属をご記入の上event@hrn.or.jpまでメールでお申込みください。
当日は環境に優しく、出来る限りペーパーレスの運用を心掛けております。
HRNのアンケートにつきましては、当日配布せず、プロジェクター投影のみとしますので、
下記からダウンロードしていただくようお願いします。
主催 ヒューマンライツ・ナウ
後援 一般社団法人エシカル協会
報告者 プロフィール
■辻井隆行氏
1968年東京生まれ。早稲田大学大学院社会科学研究科修士課程（地球社会論）修了。99年、パートタイムスタッフとしてパタゴニア東京・渋谷ストアに勤務。2000年、正社員として入社。鎌倉ストア、マーケティング部門、卸売部門などを経て09年より現職。03年にはグリーンランド、07年にはパタゴニアに遠征してシーカヤックと雪山滑降を行うなど、自然と親しむ生活を送りながら、#いしきをかえよう http://change-ishiki.jp/ の発起人の一人として市民による民主主義や未来のあり方を問い直す活動を続ける。2016年、日経ビジネス「次代を創る100人」に選出。
■木村紀子氏
6年のアパレル企業勤務後、農村開発や環境保全活動を行う公益財団法人オイスカでバングラデシュ駐在や日本での研修生受入を担当。その後、フェアトレードの推進を図るフェアトレードカンパニー株式会社で広報を担当。
2006年よりイオン株式会社で「イオンサプライヤー取引行動規範」の管理運営業務に従事、現在に至る。
■和田征樹氏
THE GLOBAL ALLIANCE FOR SUSTAINABLE SUPPLY CHAIN理事
南イリノイ州立大学経済学部卒業。世界的スポーツメーカーに入社。CSR調達を担当し、日本・東南アジアを中心にCSR活動を推進させた。2012年、（一財）企業活力研究所の「ビジネスと人権」研究会に研究員として招聘、2013年、（公財）国際研修協力機構に入職。その後、エナジェティックグリーンでCSRに関する研究とコンサルティング、新興国でのサプライチェーンにおける人権・労働問題や外国人・移住労働者問題に取り組んでいる。
■伊藤和子氏
弁護士。ヒューマンライツ・ナウ事務局長 ヒューマンライツ・ナウは東京を本拠とする国際人権NGO。2014年以降ビジネスと人権の課題に取り組み、日本企業のサプライチェーン上の人権課題について調査、アドボカシー、啓発等の活動を行っている。2018年、ビジネスと人権資料センターとともにアパレル企業の人権に関するアンケート調査を実施した。
