国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、自由人権協会、日本消費者連盟、
国際環境NGO FoE ジャパン、グリーンピース・ジャパンが呼びかけ団体となっている
「6・15共謀罪法案の強行採決を許さない市民の集い」に賛同します。是非ご参加ください。

国会における共謀罪法案の審議は、今週山場を迎えます。共謀罪は、実際に犯罪行為がなくても、その話合いをし、準備を意図したと思われる行為があるだけで取り締まるものです。政府はテロ対策に必要であるとしていますが、対象とされる277の犯罪には、テロとは関連のないものまで幅広く含まれています。また、組織的犯罪集団や実行準備行為の定義が明確ではなく、捜査当局による恣意的な解釈を許してしまいます。その一方、独立した機関が捜査当局を監督し、権力の濫用を防ぐような措置は取られていません。

共謀罪は、表現の自由、思想の自由、プライバシーの権利を侵害するものです。このような法律ができれば、メールやSNSを含む会話内容は広く監視されることになります。その結果、自由にモノが言えなくなり、市民社会全体が萎縮させられることは明白です。国連人権理事会の特別報告者や国際ペンクラブの会長から、この法案による人権侵害の危険性が指摘されています。国内でも、この法案には、法律として多くの欠陥が指摘されており、決して国民の理解を得られているとは言えません。しかし、政府はこうした世論に耳をかさず、十分な国会審議を行おうとしていません。

欧米でたびたび引き起こされるテロ事件を見るとき、テロとして吹き出す世界の矛盾に対して現象対応型のテロ対策に限界があることは明白です。むしろ、テロの原因となっている差別や貧困、抑圧をなくすことにこそ、力を尽くすべきです。共謀罪法案は、多様な価値観や活発な議論を押し殺してしまうことで、テロ対策に逆行するだけでなく、民主主義そのものを破壊するものです。

私たちは、このような共謀罪が「テロ等準備罪」に名前を変えただけで、強行採決され、成立させられることを断じて許すことはできません。自由人権協会、日本消費者連盟、国際環境NGO FoE ジャパン、グリーンピース・ジャパンが呼びかけ団体となり、6月15日（木）に集会を開催します。是非ご参加ください。

＊6月15日早朝、共謀罪法が成立してしまいましたが、本日の集会は予定通り行います。今こそ市民団体としての私たちの役割が重要になると決意を新たにしております。

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日時：6月15日（木）15:00-17:00

会場：参議院議員会館講堂

プログラム：

• 挨拶　　国会議員
• ゲスト

o 海渡雄一弁護士

o 斎藤貴男氏（ジャーナリスト）

• 参加団体によるリレートーク

呼びかけ団体：自由人権協会、日本消費者連盟、国際環境NGO FoE ジャパン、グリーンピース・ジャパン

賛同団体：37団体
Tea＋α/「戦争への道は歩かない！声をあげよう女の会」/
一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト/公益財団法人 民際センター/チェチェンニュース/
P-nong Learning Center/樹花舎/江戸川・生活者ネットワーク/
イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク/放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会取手革新懇/
八ッ場ダムをストップさせる茨城の会/辺野古リレー　辺野古のたたかいを全国へ/
沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志/リニア新幹線を考える登山者の会/
茨城県の水問題を考える市民連絡会/江戸川区スーパー堤防問題を考える協議会/
NPO法人ごみ問題5市連絡会/Sayonara Nukes Berlin/
特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク/ヒューマンライツ・ナウ/
脱原発の日実行委員会/福島バッジプロジェクト/地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL）/
市民連合＠国分寺/一般社団法人ワーカーズ・コレクティブぷろぼの工房/
ワーカーズ・コレクティブ及び非営利・協同支援センター/さよなら原発東村山/
NPO法人AMネット/美ら海にもやんばるにも基地はいらない市民の会/
原子力規制を監視する市民の会/沖縄とつながる岩手の会/
特定非営利活動法人WE21ジャパン・たかつ/八ッ場あしたの会/
反差別国際運動（IMADR）/東京の水連絡会/食の安全・監視市民委員会