ヒューマンライツ・ナウは2016年6月27日、国連開発計画（UNDP）駐日代表の近藤哲生氏をゲストスピーカーにお招きし、「持続可能な開発目標（SDGs）とは－日本をどう変える？」と題し、青山学院大学人権研究会と共催でセミナーを開催しました。

近藤氏は、チャドを事例に、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の成果と残された課題について詳しく説明しました。また、2015年に193の国連加盟国によって採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に盛り込まれた17の「持続可能な開発目標（SDGs）」は、MDGｓによって残された課題をカバーするとともに、近年で顕在化した新たな課題に取り組むことを目的としており、そのためには、民間とのパートナーシップが不可欠であることを強調しました。

また、討論者として登壇したヒューマンライツ・ナウの金昌浩フェローは、SDGsの多くのターゲットが国際人権基準に対応しており、SDGsの実現のためにも、これまでの人権条約機関の勧告を活用することが重要であると述べました。また、SDGｓは、国際協力NGOと国際人権NGOの連携を深めるための指針になりうることも指摘しました。

ヒューマンライツ・ナウでは、新たな国際協力指針であるSDGｓの実現に向けて、日本政府をはじめ、日本企業、そして市民社会との議論・連携を深め、取り組むべき課題を提示していきますので、皆様のご関心・ご支援のほどよろしくお願いします。

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